SNL Kaganは2019年には多チャンネル事業者が地上波再送信の為に払うライセンス料は76億ドルになるとの予想を発表した。地上波再送信料は2013年で33億ドルになると推定されている。地上波再送信料は高騰しており、Comcastはその一部の地域で、2014年1月から地上波放送料として月額$1.50を加入者への請求書に加える事を発表している。今年夏にTime Warner CableとCBSが送信料の交渉で争い、CBSの放送が1ヶ月間TWCから消えた。TWCとCBSの争いはその規模から有名になったが、交渉決裂によるブラックアウトは多数ある。American Television Allianceによると、ブラックアウトの件数は2011年で51件、2012年は91件で、2013年は11月末の時点で110件もあった。
DirecTV、DISH共に加入者を増やす
DirecTVは第3四半期に139,000世帯の加入者を増やし、2016万世帯になった。DirecTVは第2四半期には52,000世帯を失っていた。DirecTVのAPRUは、$102.37であった。同じく衛星を使った多チャンネル事業者のDISH Networkは加入者を35,000世帯増やした。アナリストは、DISHは39,000世帯を失うと予想していた。DISHの多チャンネルサービスAPRUは、$81.05で、前年同期の$76.99から$4増えている.
ケーブルTV事業者は加入者を失ったが、電話事業者のビデオサービス、それに衛星放送が増えた事で、第3四半期の多チャンネルサービス加入者減少はかなり少なかった。
Leitchman Research Group社によると、ケーブルTV事業者のトップ9社は合計で、600,000世帯を失った。特に、Time Warner Cableのロスが大きく、300,000世帯を失った。CBSとの再送信料の争いで、CBSの放送を停止していた事が大きな影響をしている。しかし、VerizonとAT&Tは合計400,000世帯増え、DirecTVとDISHは174,000世帯増えた。全体では、26,000世帯の減少であった。しかし、MoffettNathansonによると、トップ9社以外を含めた、ケーブルTV事業者の減少は687,000世帯で、多チャンネル市場全体の減少は113,000世帯と報告している。
300,000世帯の加入者を失ったTWCの買収話が出ている。Comcast、Charter、それにCoxがTWC買収の動きを見せている。Bloombergによると、ComcastとCharterはそれぞれ独自にTWCを買収する方法を検討する以外、共同で買収し、分離する事も検討している。ケーブルTV市場では2位のTWCを買収することに対してはFCC、それに司法省に許可が必要になるが、2社で買収し、分離する事で許可を得る可能性が増すであろう。FCCは、ケーブルTV市場での1位であるComcastが2位のTWCを買収する事には反対すると表明している。
TWCの遠距離医療テスト
Time Warner Cableはオハイオ州でCleveland Clinicとの協力により遠距離医療サービスのテストを開始している。テストは、TWCの一部加入者に対して無料で行われ、必要なビデオコンファレンスシステムもTWCが無料で貸し出している。サービスはVirtual Visitと呼ばれており、加入者は病院に行くこと無く、医療相談と検査を受ける事が出来る。TWC、Comcast、Coxは病院に対するブロードバンドサービスの提供を始めており、それに付随したサービスとして遠距離医療のサービスを提供する事を検討している。
Comcastがターゲット広告のテスト開始
Canoe Ventureは成功しなかったが、特定の視聴世帯をターゲットする事が出来るアドレッサブル広告が死んだ訳ではない。ケーブルTV事業者はアドレッサブル広告の研究開発を続けている。VODでは、ターゲット広告は困難ではないが、リニアな放送では課題があった。Comcastは今年中に通常の放送での30秒広告で、視聴世帯のデモグラフィック属性に合わせた広告を挿入するテストを開始する。ComcastはIndivi Technologiesの技術を使っており、テストが成功すれば2014年から本格的にターゲット広告の売り込みを始める。
Comcastがビデオの販売を開始
ComcastはSTB、あるいはそのXfinityのウェブサイトから映画、それにTV番組の購入を可能にするXfinity TV Storeをスタートさせた。購入した映画、あるいはテレビ番組はテレビ、コンピュータ、あるいはモバイルデバイスからいつでも視聴する事が出来る。映画は$15、TV番組は$3（HD版）で販売されており、他のEST（Electronic Sell Through）サービスのiTunes、Amazon、Vudu等と同等である。NPD GroupによるとESTの分野ではAppleのiTunesが圧倒的なリーダーで、65%のシェアを持っている。