ABI Researchは、2018年にはアメリカの10%の世帯に4Kテレビが普及するとの予測を発表した。4K対応のテレビの販売は始まったばかりだが、すでに価格競争が始まっている。Seikiは、Sears店で4K TVを$1500で発売し、Hisenseは55インチのスマート4K TVを$2000を発表している。このペースで値下がりをすれば、4Kテレビの普及が2018年に10%に達しても不思議ではないであろう。
しかし、3Dテレビと同じに売れても、その機能が使われるかが課題である。アメリカの配信事業者は、4Kには慎重（悪く言えば無視）である。国として、放送の4K化への動きは無いく、FCCも4K化に関しては特に検討をしていない。FCCはバルチモア市のWNUV-TV局に対して4K放送のテストを許可している。テストは午前1時から5時まで行う事が許可されているが、テストはDVB-T2のテストであり、必ずしも4Kコンテンツが放送されている訳ではない。
先月号で書いたようにComcastはブロードバンドとHBOへのサブスクリプションをバンドルしたInternet Plusと呼ばれるパッケージをスタートさせた。このサービスに加入する事でComcastの25 Mbpsのブロードバンドが使え、さらにモバイル端末等でHBO Goの視聴が出来る様になる。しかし、有料放送であるHBOチャンネルへの加入無しで、HBO Goの視聴が可能になっている訳ではない。ComcastのInternet Plusは正確にはブロードバンド、ベーシックケーブル、それにHBOのパッケージである。Internet PlusにはSTBが付いており、これを使い、地上波放送とHBOを見る事が出来る。HBOに加入しているので、HBO Goが使える事になる。しかし、ケーブルTVの部分は地上波再送信のみで、Disney Channel、CNN、ESPN、MTV等の多チャンネルネットワークをSTBで見る事は出来ない。サービスにはオンデマンドのStreampixが含まれているので、Streampixで配信されているテレビ番組をタブレット等で見る事は出来が、同時配信ではない。
2013年3月に辞任したJulius Genachowskiの後任にThomas Wheeler氏が就任した。Tom Wheeler氏は元ロビイストで、National Cable Telecommunications Association、Wireless Association（CTIA）の会長の経歴がある。自分たちのロビイストであった、Wheeler氏の就任を通信事業者は喜んでいるが、バランスを保つためか、そのスタッフの一人にネットワーク中立性を支持している権利擁護団体のPublic KnowledgeのトップであったGigi Sohn氏を加えている。現在のFCC役員、政党、その任期は下記の通り。
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氏名 |
役職 |
政党 |
任期 |
| Thomas Wheeler |
会長 |
民主党 |
2018 |
| Jessica Rosenworcel |
委員 |
民主党 |
2015 |
| Ajit Pai |
委員 |
共和党 |
2016 |
| Mignon Clyburn |
委員 |
民主党 |
2017 |
| Michael O’Rielly |
委員 |
共和党 |
2014 |
Intelはそのバーチャル・ケーブルTVでサービスのOnClueから撤退し、部門を売りに出した。Intelとしてコンテンツ配信の事業に乗り出す計画は、前CEOのPaul Otellini氏がスタートし、新しいCEOのBrian Krzanich氏が引き継いだ。しかし、Krzanich氏はメディア事業への参入には否定的であった。Krzanich氏が発表したIntelの2014年事業計画にはOnCueを開発しているIntel Mediaが含まれて無く、撤退が決まったと思われる。BloombergはIntelはIntel MediaとそのOnCueのサービスに対して5億ドルの価値を付けていると報じている。
有料利用者が400万人おり、広告収入もあるHuluに対するオファーは10億ドルであった事を考えると、まだスタートもしていない事業に5億ドルは高い値段である。しかし、Intel Mediaの資産には、ケーブルTVサービスをインターネットで提供する事を現実にする技術のパテントも含まれており、技術内容によっては妥当な値段であるかも知れない。Amazon、Verizon、Samsung等がIntelと話をしていると報道されている。
ブロードバンドにおけるケーブルモデムのシェアは2012年末で57.5%であり、ここ数年間シェアを伸ばしてきた。調査会社のMoffettNathansonによると、2012年第3四半期の加入者数増加分におけるケーブルモデムのシェアは99%と圧倒的であった。高速化に遅れてきた電話事業者だが、徐々に盛り返しを見せているようで、2013年第3四半期の増加分におけるケーブルモデムのシェアは78%に下がっている。MoffettNathansonによると、アメリカの世帯の73%は固定回線ブロードバンドサービスに加入しており、加入率は3年後には80%に近づき、多チャンネルサービスと同様に成長は止まっていく。第3四半期ではTime Warner CableとCablevisionの2社のブロードバンド加入世帯数が減少をした。ケーブルTV事業者は、ケーブルTVへの加入者を失っても、ブロードバンド加入者が増えることで収入を増やしてきたが、ブロードバンドも飽和に近づくことで状況は厳しくなっていく。
ブロードバンド加入者の増加が鈍り始めた中、事業者は定額従量制の採用を進めている。最大のブロードバンド事業者であるComcastは300 GBを越した場合、50 GB毎に$10の料金形態を試しており、南部の都市の殆どで導入されている。