規制／市場環境

モバイルビデオの成長

OoyalaのQ2 2014 Global Video Indexによると、オンラインビデオにおけるモバイル端末での視聴は全体の25%に達した。これは、前年同期から127%の成長となっている。2012年の第2四半期におけるモバイルビデオのシェアは5%でしか無かった。モバイル端末でのビデオ視聴は短編が多く、45%は6分以下のビデオである。
オンラインビデオにおけるモバイルビデオのシェア

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Ooyala

規制／市場環境

DMAトップ10

Nielsenはテレビ視聴調査の為に全米を210のDesignated Market Area（DMA）と呼ばれる地域に分けている。9月から始まった2014年放送期のテレビ世帯は1.138億世帯で、前年から1.7%減少した。最も大きいDMAはニューヨークで、744万のテレビ世帯があり、全米の6.5%を占めている。最も小さいDMAはグレンダイブ（モンタナ州）でテレビ世帯数は4,330である。

トップ10 DMA（2014/2015年放送期）
DMA

テレビ世帯

シェア
ニューヨーク

7,442,270

6.539%
ロサンジェルス

5,523,800

4.854
シカゴ

3,477,250

3.055
フィラデルフィア

2,953,760

2.595
ダラス/フォートワース

2,603,680

2.288
サンフランシスコ /オークランド/サンノゼ

2,476,860

2.176
ボストン

2,423,640

2.130
ワシントンDC

2,408,990

2.117

Nielsen

規制／市場環境

NCTA Cable Showが無くなる

National Cable & Telecommunications Associationが毎年開催してきたThe Cable Showが無くなった。The Cable Showの参加者は減少しており、2012年（シカゴ）は13,000人、2013年（ボストン）は12,000人、そして今年（ロサンジェルス）は10,000人であった。NCTAは来年からThe Showに代わり、INTX（Internet and Television Expo）を開催する。INTXは多チャンネルサービスに加え、インターネットビデオの市場を対象とする。INTXは5月5日~7日にシカゴで開催される。

地上波/コンテンツ

SuddenlinkとViacomの争い

配信契約上の問題で、CablevisionとViacomは訴訟中だが、140万世帯を持つ中堅ケーブルTV事業者のSuddenlinkもViacomとの契約でもめており、10月1日からViacom系チャンネルを放送中止した。ViacomはNickelodeon、Comedy Channel、MTV等の多チャンネル専門のネットワークを持つ会社だが、全22チャンネルを契約させようとのプレッシャーが高い事で知られている。Suddenlinkは、Viacom系チャンネルは視聴者が減っているのに、契約金が増えており、加入者料金の高騰を防ぐために、視聴率の悪い番組を省く交渉をしたら、契約金はさらに増えたと語っている。Viacomは全22チャンネルを条件に大きな割引をしており、契約チャンネル数が減れば、割引は無くなり、金額が増えるのは当然の事だとしている。今年の4月にCable OneもViacomと争い、現在もViacom系チャンネルを放送していない。

地上波/コンテンツ

CBS: 再送信収入は2020年で$20億

CBSは多チャンネルサービス事業者からの再送信収入を2020年には$20億とするゴールを掲げ、CBS加盟局に対する加盟料の値上げを進めている。地上波ネットワークの加盟局は、多チャンネルサービス事業者から得た再送信料の一部を加盟料としてネットワークに支払っている。インディアナポリスでは、LIN MediaがCBSの加盟局を持っていたが、加盟料の値上げに反対していた。CBSはLin Media局の加盟権を取り消し、Tribune社保有の局に乗り換えている。