地上波再送信料は2020年で93億ドル

調査会社のSNL Kaganは地上波再送信料は2020年には現在の2倍近い、93億ドルになるとの予想を発表した。2014年の再送信料は49億ドルに達する。SNL Kaganは昨年、2019年の地上波再送信料は$76.4億ドルになるとの予測をしていたが、それを$87.8億ドルに引き上げている。

ネットワークと多チャネル事業者の争い

Cable One、SuddenlinkがViacomとの契約を更新しないで、MTV等のネットワークの放送を止めたの続きDISH NetworkはTime Warnerの持つTurner Broadcastingとの契約更新に合意せず、CNN、Cartoon Network等の7つのチャンネルの放送を停止した。DISHはTurner Broadcastingの2つの大きなネットワークのTBSとTNTの契約は破棄していないが、この状況のままであれば、11月末にはTBSとTNTもDISHから消える事になる。昨年、1ヶ月の間、Time Warner CableからCBSが消えた様に、コンテンツコストが高騰する事で、契約の更新時にネットワークと多チャネルサービス事業者が争う事が増えている。

多チャネルサービス事業者の一部は、値上げを抑えるためにチャンネルを切り捨てる決定をしている。Cable OneはViacomを切ってから14,000世帯を失っているが、476,000世帯を持つ同社は、想定内のロスだと語っている。

この動向に対抗するためか、コンテンツ事業者はOTTで独自に配信する事に関心を示している。一番乗りをしたのは地上波ネットワークのCBSで、月額$5.99のCBS All Accessをスタートさせた。CBS All AccessはABCのWatch ABCと同様に現在のシーズンの番組、過去の番組をVOD出来るだけでなく、CBS保有局がある地域(14都市)ではライブストリーミングもある。Watch ABCとCBS All Accessの大きな違いはビジネスモデルである。Watch ABCはTV Everywhereで提供されており、視聴するにはABCとのTV Everywhere契約のある多チャンネルサービスに加入している必要がある。これに対して、CBS All Accessは有料サービスである。ライブストリーミングにはNFL等のスポーツ中継は含まれていない。CBS保有局が無い、加盟局の地域でもライブストリーミングを行うために放送局保有会社との交渉を行っている。ライブストリーミングには、CBSが投資をしているSyncbakの技術が使われている。

多チャンネルサービス加入者が減少

VerizonのFiOS TVへの加入者数は第3四半期で114,000世帯増えたが、前年同期の135,000世帯増より15%減っている。FiOS TVへの加入者数は550万世帯になった。FiOS Internetへの加入者は162,000世帯増えたが、前年同期の増加より6.4%減っている。FiOS Internetへの加入者数は650万世帯となった。VerizonはLTE Multicastを使ったビデオサービスを計画しているが、サービス開始は1年後になると発表している。ネットワーク的には準備が出来ているが、これをサポートするチップセットの出荷開始は今年の第4四半期になるので、端末の出荷は来年の後半になる。

Comcastは500万台のX1を導入

加入者を失い続けてきたComcastだが、その減少規模は減り、大きな進歩を見せている。ComcastはX1が大きな貢献をしていると言っており、X1の導入台数は500万台を超えたと発表している。X1のデビューから2年半前で23%の世帯に普及した事になる。Comcastは3年以内のその殆どの世帯