STBのオープン化規制（2016年3月号「STBの標準化」）に対して多チャンネルサービス事業者はSTBを使わずにアプリで対応する事を提案していた（2016年8月号「FCCのSTB開放規制案への代案」）。9月にFCCはこのアプリ案を支持する規制を提案したが、多チャンネルサービス事業者は喜んでいない。
FCCのアプリ案では加入世帯が100万以上の事業者は2年以内に出荷台数が500万台以上のIPビデオ対応デバイス（スマートフォン、タブレット、スマートTV、ゲーム機、ストリーミング・プレーヤ等）で多チャンネルサービスを見る事が出来るアプリを提供し、その環境（IPでのサイマルキャスト）を提供する事が義務化される。加入者数が100万世帯以下、40万世帯以上の事業者は4年以内にアプリ提供を始め、40万世帯以下の事業者に対しては規制は免除される。採用しなければならない技術規格に対する規制は無い。
