Nielsenの「Total Audience Report Q2 2016」（https://goo.gl/eIa2Wi）によると、2016年に多チャンネルサービス加入者が受信可能なチャンネル数は205.9チャンネルで前年同期の208チャンネルより僅かであるが数が減った。コンテンツ料金が高騰する事で多チャンネルサービスの料金も値上げしており、チャンネル数の少ないパッケージにダウンサイズする世帯が出ている。
視聴可能な205.9チャンネルの内、実際に視聴されているチャンネルは19.8チャンネルで、比率としては9.6%であった。視聴可能なチャンネルの内、見られているチャンネルの率が9.6%である事は2015年と同じである。2014年は197.4チャンネルが視聴可能で、視聴されていたのはその10.6%にあたる20.9チャンネルであった。見る事が出来るチャンネルは増えたが、視聴されるチャンネルは減った訳である。
放送周波数帯域を通信事業者に競売する為の2回目のリバースオークションが完了し、フォーワードオークションが開始した。リバースオークションは放送免許を持つ放送局が帯域を返上する為の金額を決める物で、1回目のリバースオークションは126 MHz（内26 MHzはガードバンド）を対象に行われ、最低金額は$880億となったが、通信事業者による競売総額は$225億で成り立たなかった。2回目のリバースオークションでは競売周波数帯域は114MHzに引き下げられ、売値は$546億となった。これに競売後の帯域再編成のコストを加えた$565億でガードバンドを除いた90 MHzが競売される。$880億からはかなり下がったが、フォーワード・オークションの金額は220億で停滞している。第2ラウンドも不成立の可能性が高いと判断したFCCは、終了を待たずに第3ラウンドのリバース・オークションを11月1日に開始した。第3ラウンドでは競売対象は108 MHzに引き下がる。
Video Advertising Bureau（VAB）のレポート（https://goo.gl/G9zsoq）によると、Netflix等のインターネットのVOD利用が増えているが、オンデマンド視聴の54%は依然としてケーブルTVで行われている。ケーブルTV事業者が提供しているオンデマンドのコンテンツは2015年で事業者平均3.78万タイトルで、2012年の1.89万タイトルから倍近く増えている。
VAB
ケーブルTVのVODで視聴されている番組の種類としてはTV番組が49.4%で最も多く、2位は子供向けビデオであった。子供向けビデオが全体に占めるシェアは25.5%（2015年）で、1年前の23.3%より増えている。
VAB
調査会社のIHSによるとVRのヘッドセットの設置台数は2015年の200万台から2020年には8100万台に増える。GoogleのDaydream View、SamsungのGear VR等のスマートフォンベースのVRヘッドセットは2016年では市場の87%を占める。IHSはGear VRの2016年の設置台数は540万台でトップのシェアを持つが、2019年にはDaydream Viewに追い抜かれると予想している。ハイエンドのVRヘッドセット市場では、最近に出荷が始まったPlayStation VRプラットフォームが今年末までに140万台売れ、PCベースのOculus Rift、HTC Viveを抜くとも予想している。HISによるとVRヘッドセットの2016年売上は$16億で、2020年にはヘッドセット売上が$79億、VRエンターテイメントが$33億になる。
別の調査会社のSuperDataによると、PlayStation VRは今年中に260万台売れ、230万台にSamsung Gear VEを追い抜き、1位になる。同社は3位は45万台のDaydream View、4位は42万台のHTC Viveで、5位は36万台のOculus Riftになる。
ミレニアル以下の世代のテレビ視聴が減っている事で、YouTuberを使ったプロモーション効果のあるビデオの制作が活発になっている。AwesomenessTV、Maker Studio等のマルチチャンネル・ネットワークの収入はYouTubeからの広告以上に企業向けのYouTubeビデオの制作とYouTube チャンネルの運営が重要になっている。しかし、テレビ広告に存在するガイドラインが無く、これらビデオが野放し状態にある事に対する懸念が出ている。The Center for Digital Democracy、Campaign for a Commercial-Free Childhood、それにPublic Citizenの3団体は共同でFederal Trade Commission（FTC）に対して、これらMCN等が制作し、YouTubeで配信されているビデオに対するガイドライン作りを求めている。