Time Warnerの買収を巡る司法省とAT&Tの裁判は3月19日に始まる事が決まった。司法省はこの買収は独占禁止法に違反するとしている。裁判の始まる前に和解する可能性もある。その条件として司法省はTime Warnerを分離し、買収から多チャンネルネットワーク部門のTurnerを除く事を求めている。しかし、AT&Tに取り、魅力があるのは映画部門より、テレビ部門であり、これには応じられない、代わりに買収後の5年間は他の多チャンネルサービス事業者とTurnerの再送信交渉時にブラックアウトを行わない等のComcastとNBCUniversalの合併時と同様な条件を提案している。しかし、司法省は合併自体が違法であり、その後の行為の監視は不可能だと語っており、溝は深い。司法省はComcastとNBCUniversalの合併を審議したリチャード・リオン判事をAT&T/Time Warnerの裁判にも任命した。
スマートスピーカの利用方法
TiVoが発表したQ3 2017 Online Video and Pay-TV Trend Report（https://goo.gl/c8MLfC）によるとスマートスピーカの利用者はQ3で15%になっている。当然であるが、利用方法として最も多いのが音楽の再生で、70.8%がスマートスピーカで音楽を聞いている。2位は一般的な質問（例えば、今日の温度は?）、あるいはトリビア（エベレストの高さは?）で、45.8%となっている。3位はタイマー（15分後に知らせて）用途で38.6%となっている。Alexaの登場で、スマートホームの最大の問題であった操作方法が大きくと改善されたが、スマートホーム操作での利用は23%とまだ少ない。しかし、90%以上の世帯に普及しているテレビの操作が33%であるので、これと比較するとスマートスピーカでのスマートホームの操作は高いと言える。
TiVo
インターネット世帯は飽和
Leichtman Research Group（LRG）の調査では固定ブロードバンドサービスに加入している世帯は2012年の76%から2017年には82%へと増えた。しかし、成長は2007年の53%から2012年の76%に増えた時期と比べると穏やかになっている。モバイル回線を加えると、すでに84%の世帯にインターネットアクセスがあり、2012年の83%からの成長はは1ポイントでしか無い。LRGによるとスマートフォンからインターネットにアクセスしている人は2012年の44%から75%に増えている。固定ブロードバンドとモバイルインターネットサービスの両方に加入している人は2012年の42%から68%に増えている。
スマートフォン保有率が80%超える
Deloitte社の2017 Global Mobile Consumer Survey US Edition（https://goo.gl/4uBtW3）によるとアメリカでのスマートフォン保有率は82%に達した。2015年からの年平均成長率は5.42%となっている。18~24歳、25~34歳、それに35~44歳では保有率は90%を超えている。しかし、年平均成長率が平均を超えたのは45~54歳と55歳以上で、7.9%の成長をした。45~54歳の保有率は2015年では65%であったのが、2017年には82%に増え、55歳以上での保有率は同時期に53%から67%に増えた。
スマートフォンの通信利用としては、テキスト（SMS）が91%、音声通話が86%、Eメールが81%、ソーシャルネットワークが72%、ビデオ通信が30%となっており（全年齢平均）、テキストの利用が最も高い。
Deloitte, 2017 Global Mobile Consumer Survey US Edition
2018年の放送局M&Aは$50億
Kagan社によると2018年に地上波放送局買収の規模は$50億で、2016年の$53億より少し低かった。2017年の最大のM&AはSinclairによるTribune買収で、$39億であった。この買収によりSinclairは世帯リーチ率70%以上の放送局会社になるが、まだ買収許可は出ていない。その他、TegnaによるMidwest Televisionのサンディエゴ局（$3.35億）、NBCUniversalによるZGS Communications（$7500万）、HC2 HoldingsによるAzteca America（$3300万）等の買収があった。