AT&TのTime Warner買収が完了

司法省はAT&TのTime Warner買収は反トラスト方に触れるとして阻止をしようとしていた。多チャンネルサービスではトップシェアのAT&TがTime Warnerの多チャンネルサービスネットワーク(Turner部門)を得ることで不当な競合が起きる言うのが理由であった。しかし、これを裁いていたワシントンDC地域裁判所は司法省を覆した。裁判長は、司法省は合併により競合性が失われる根拠を示すことが出来なかったとして、無条件での合併を認めた。また、司法省による執行の延期要求も認めないとした。

判決が出たのは6月12日であった。AT&TのTime Warner買収は6月21日が期限であり、これを過ぎるとAT&Tは$5億の賠償金をTime Warnerに支払う必要があった。AT&Tは判定が出た2日後にTime Warner買収を完了させた。買収後にAT&TはTime Warnerの社名をWarnerMediaに変えた。Time Warnerの出版部門のTime社は2014年にスピンオフされているが、その時点で社名変更は無く、Timeは社名に残されたままであった。その後、Time社は2018年1月にMeredith Corporationに買収されている。

FoxはComcastよりDisneyを好む

ComcastはDisneyと同様にFoxの資産買収を狙っている。しかし、AT&TのTime Warner買収の許可がおりなければ、Foxを得られる可能性は無い。AT&T同様に多チャンネルサービス事業者であり、すでにNBCUniversalを持っているComcastがさらにFoxも得る事が許可されるはずはない。Disneyが買収しようとしているのは映画会社の20th Century Fox、多チャンネルサービス向けネットワークのFX、National Geography等、地域スタッフネットワーク、Huluの持ち株(30%)、それにイギリスの多チャンネルサービス事業者のSkyを含めた海外事業である。

遅れている日本のデジタルコンテンツ

Limelight Networksは、アメリカ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、マレイシア、シンガポール、韓国、イギリスで行ったデジタルコンテンツの利用に関する調査のレポート(http://bit.ly/2zdhgwu)を発表した。日本以外の国では音楽が最も利用されているデジタルコンテンツである。音楽コンテンツの10カ国での平均利用頻度(0~4)は2.61であるが、日本は2.01で10カ国では最も低い。デジタルコンテンツの利用頻度が最も高い国はインドで、全ジャンルで1位である。日本はアプリ以外の分野では利用頻度が最低である。

デジタルコンテンツの利用頻度(0~4

 

アプリ

電子書籍

映画/TV

音楽

新聞/雑誌

ゲーム

平均

全体

2.34

1.30

2.35

2.61

1.85

1.70

2.03

アメリカ

2.27

1.49

2.66

2.74

1.76

1.93

2.14

日本

2.39

0.95

1.87

2.05

1.17

1.24

1.56

Limelight Networks

ネットワーク中立性:FCC対州政府

FCCのネットワーク中立性規制の撤回命令には、州政府は個別に中立性規制を作っては行けないとの項目がある。しかし、多くの州政府はこれを無視している。ワシントン州とオレゴン州はすでに独自のネットワーク中立法を作り、カリフォルニア州でも規制が上院を通過している。この他に26州でネットワーク中立性規