地上波を無料でインターネットで同時配信するLocastがヒューストンでも開始された。ニューヨーク、ダラスに続く3つ目の都市になる。地上波を無許可で配信する企みは古くからあった。最も単純な言い分はインタネットでの配信はケーブルTVと同じであり、個別の承諾は不要という物である。ケーブルTVの定義は固有のネットワークを使っている事で、インタネットをケーブルTV定義する事は無理であり、敗訴した。最も、ひねったのは企みはAereoで、複数の小型アンテナで構成されたアレイアンテナを使う物である。視聴者の数以上のアンテナがあるので、1対多数への再配信ではなく、1対1であり、同法と見なされたネットワークDVRと同じに視聴デバイスの延長であるとの議論だ。勝った裁判もあったが、最終的には敗訴した。アレイアンテナの部分1つだけでは十分な受信力は無いので、1対1と言うのには無理がある。
カリフォルニアのネットワーク中立性規制
カリフォルニア州議会はFCCのネットワーク中立性撤回に対して独自の規制を通過させた。州知事の承認はまだであるが、署名をすればアメリカで最も厳しいネットワーク中立性規制になる。例えば、通信事業者が特定のアプリケーションをデータ量には加えなく、無制限で使えるようにするゼロレーティングは規制撤回前もFCCは認めていたが、カリフォルニア州規制ではこれも禁止になる。例えば、AT&TはDirecTV Now、あるいはWatch TVをゼロレーティングしているが、この規制が立法化されれば、カリフォルニア州ではこのサービスは違法になる。
AT&T対司法省
司法省対AT&Tの裁判で、判事は司法省に対して控訴をしない事を求めたが、司法省にもプライドがある。司法省は判事はビジネスの基礎を理解せずに判定を下したとし、控訴をした。AT&TによるWarnerMediaの買収は終了しているが、AT&Tは控訴を予期し、来年の2月末まではWarnerMediaのテレビ資産のTurner部門を吸収しない事を約束している。裁判は10月に開始する予定である。
司法省は大手配信事業者がコンテンツも持つことで市場の操作が可能になり、コンテンツが高騰する可能性があるとしてこの合併に反対したのに対して、AT&Tはそのような起き得ないと反論した。FCCによると、ComcastのNBCUniversal買収時にAT&Tは、ComcastがNBCUniversalを手に入れることでComcastの競合に対するコンテンツ料が高くなるとの反対意見を提出していた。
スマートスピーカー市場規模
Strategy Analyticによると、スマートスピーカーの世界での出荷台数は2018年Q2で1170で、前年同期の390万台から3倍の成長をしている。マーケットシェアではAmazonが依然として1位であるが、2017年Q1の82%から41%に半減している。Googleも2017年Q1の38%から28%に落ちている。これは様々な会社が参入したからである。スマートスピーカー市場がアメリカ主体から世界に広がっている事でAmazonとGoogleのシェアが落ちている。
Statista（データはStrategy Analytics）
VRヘッドセット売上が激減
調査会社のIDCによるとVRヘッドセットの出荷台数が大きくと減っている。最も出荷台数が減ったのはスマートフォンをディスプレイに使うスクリーン無しのビューワーで2017年Q2の100万台から40.9万台へと50%以上減った。ゲームコンソール、コンピュータ等に接続して使うタイプのヘッドセットは10.2万台から93万台へと37.3%の減少をした。唯一増えたのは、Oculus Go等のスタンドアロンのヘッドセットで、417.7%の成長をし、21.1万台の出荷があった。