プロバスケットボール・リーグのNBAコミッショナーのアダム・シルバー氏はNAB理事会のプレス・コンファレンスで、今後の放送/配信予定に関する話題のなかで、RSN（地域スポーツ・ネットワーク）を「壊れたモデル」と表現した。テレビの視聴は放送からストリーミングに移っている。NBAは2025-26年のシーズンからAmazon Prime VideoとPeacockを加えることで、ストリーミングへの移行に対応する。同氏によるとNBAが現在の放送権を契約した2014年から比べると、ケーブルTVによるRSNの再送信は50%も減っており、NBAはこの問題を解決する必要がある。
CTV選挙広告の成長
政治広告により、偶数年のメディア広告市場は奇数年より増える。奇数年の政治広告は$25億程度だが、偶数年は$100億規模になる。Insider Intelligenceは2024年の選挙広告は、2022年よりも30%増えた、123億になると予想している。2008年にオバマ氏がソーシャルメディア広告を積極的に使い当選してからデジタル広告の利用が増えているが、主体はまだローカル放送とケーブルTVである。大統領選であっても、メッセージは地域より異なるのでネットワーク（全国）広告は殆ど使われず、地域を選ぶことが出来るローカル局とケーブルTVが使われている。
加州が俳優に関するAI法を通過
俳優を代表する団体のSAG-AFTRAは昨年のストライキで得た生成AIからの保護をカリフォルニア州で拡大することに成功した。SAG-AFTRAが後援するAB 2602とAB 1836は8月に州議会を通過し、9月にニューサム州知事が署名した。SAG-AFTRAが得た保護は映画とテレビの俳優のみが対象となるが、AB 2602はそれをコマーシャル、ゲーム、声優等にも適用し、俳優との契約においてAIでの利用範囲を明確にし、許可無しの肖像、音声の利用を禁じる。AB 1836はその保護を故人にも適用し、俳優の遺産相続者に対して死後70年間の保護期間を与える。
ニューサム知事はAB 2602とAB 1836に署名したが、AI開発を規制するAB 1047に対しては署名を拒否し法案は通過しなかった。法案は開発費が$1億以上のAIプロジェクトを規制対象にするが、プロジェクトの内容に関わらず厳しい規制が適用され、ニューサム知事は「これが最善のアプローチとは思えない」と署名を拒否した理由を説明した。
オリンピックの効果
Nielsenの8月のThe Gaugeはオリンピックの効果を明らかにしている。地上波放送（多チャンネル、ストリーミングでの同時配信含む）は7月から8%増え、前年比で12%も増え、TV視聴全体の22%になった。8月の最初の週が地上波放送のピークで、シェアは24.3%であった。オリンピックの全試合を配信したPeacockの視聴は前月から39%の増加があり、TV視聴に占めるシェアは1.5%であった。
Nielsen
TV視聴時間に占めるメディア会社のシェアでもオリンピックを放送したNBC、USA Network、Peacock等を持つNBCUniversalはYouTubeを抜き、13.4%でトップになった。7月のシェアはYouTubeが10.4%、Disneyが9.9%で、NBCUは9.5%の第3位であった。
Nielsen
ニュースを得る方法
Pew Research Centerが行った調査によるとニュースを得るのに最も好む媒体としてデジタル・デバイスが58%でトップであった。テレビは2021年の36%から2023年には27%に落ちたが、今年は32%に増えている。利用しているニュース媒体（複数回答）ではデジタルが86%、テレビが63%、ラジオが42%で、印刷物は26%であった。
Pew Research Center
デジタル媒体で最も好まれているのはニュース・サイトで23%だが、2020年の26%から減っている。1位はソーシャルメディアで昨年の12%から15%に増えている。検索サイトは昨年は15%で、2位であったが、今年は12%で3位に落ちている。
Pew Research Center