地上波放送局はケーブルTVを含めた再送信事業者に対して再送信料金を求めることが出来る。しかし，料金を含めた再送信条件を交渉するにはMust Carryと呼ばれているケーブルTV事業者に対する再送信義務を破棄し無ければならない。地上波放送局はケーブルTV事業者に対して，再送信義務法に基づいた再送信を求めるか，あるいはこれを破棄し，再送信条件を交渉する事が出来る。再送信義務を破棄し，条件を交渉した場合，ケーブルTV事業者には再送信を拒否する権利がある。
どちらを取るか，あるいはどの様な条件を求めるかは力関係で決まってきた。視聴率の高くない独立系の局は再送信法に基づいき，再送信をしてもらい，ネットワーク系の局は再送信条件を交渉してきた。しかし，ケーブルTVが普及を続け，多チャンネル市場を独占して来たこれまでは，ケーブルTV事業者が，地上局以上の力を持っていた。再送信条件の交渉と行っても，地上波局を持つ会社は同系列のケーブルTVネットワークの送信等を条件にし，直接的に再送信料金を求める事は無かった。
しかし，DBS事業者の登場がこのバランスを崩し始めた。地上波の再送信を行いたいDBS事業者は，地上波局に対して1視聴世帯に対して，月あたり，数十セントの支払いを行った。そして，DBSの加入者が増えることで，ケーブルTV事業者の独占力は弱まっていった。この結果，再送信料金をケーブルTV事業者にも求める地上波局が現れ始める。
ケーブルTV事業者が支払いに応じるかは，勢力争いである。最初はケーブルTV事業者は拒否し，その局の再送信を取りやめる。当然，その放送局の視聴率は落ちる広告収入が減る。同時に，ケーブルTV事業社には視聴者からの文句が殺到し，加入者をDBSに失う可能性が出る。どちらが先に折れるかの喧嘩である。これまで地上波局は加入世帯数の少ない小さなケーブルTV事業者に対し支払いを求める事はあっても，大手のComcast，Time Warner Cable等に喧嘩を売る事は無かった。
しかし，情勢は地上波局に対して有利になっている。情勢を変えているのはHD放送である。HDテレビの売上げが増えると共に，多チャンネル事業者に対して，HDコンテンツを求める要求が増え，ケーブルTV事業者はHDチャンネルを増やそうとしている。地上波局はHD番組を取引材料に，再送信料金の支払いを求め始めている。地上波局はそのアナログ放送に対してはこれまで通り，無料で再送信をさせるが，デジタル放送の再送信権は与えずに，これが欲しければ再送信料を支払うように求める事が出来る。Comcast，TWC等の大手事業者ほどに，HDに対して積極的であり，この交渉材料は効き目がある。アルバカーキではLin TV社の持つCBS系の局とComcastが，スポーケンではMountain Broadcastの持つFox系局とTime Warner Cableがこのような交渉で争っている他，数件の事例が出ている。
DBS事業者はそのHDのチャンネルの多さをアピールし，Verizon，AT&TもHDチャンネルを増やすことに力を入れており，ケーブルTV事業者として，HDを再送信しないわけには行かない。例えば，1月のスーパーボウルをHDで放送出来ないと行ったら，ケーブルTVは多数の加入世帯を失う事になる。CBSは同社が保有するCBS局の再送信に対しては今後，1世帯につき，月50セント料金を求めると言っている他，多くの地上波放送局がケーブルTV事業者にも支払いを求めていく意志を明らかにしており，HD番組の増加と共に，この争いは激しくなっていく。