Ciscoは1951年からあったScientific Atlantaの名称を正式に無くした。2008年1月にCiscoはSAのブランド名をSTBから無くしたのに続き、その部門名、ブランド名も無くした。元SA部門はCiscoのVideo Technology Group（VTG）となり、SAのブランド名が付いている全製品、Ciscoブランドに統一される。この組織編成で1993年からSAのCEAであったジム・マクドナルドが退き、VTGのヘッドはサブスクライバー・ネットワーク部がマイクル・ハーニー、トランスミッション・ネットワーク部がドワイト・デュークになる。VTGの社員数は9900人で、Cisco全社員の16%を構成する。
オーストラリアでのデジタル移行が進む
オーストラリアの地上波放送会社のORSは5つの地域で10のデジタルトランスミッターのスイッチをいれた。これらの地域でのアナログ放送は2008年5月5日に終了する。オーストラリアでのデジタル移行は大都市では2009年12月に完了予定だが、全体的な移行は完了は2013年12月に延期されている。
欧州IPTV事業者トップ10
|
順位 |
事業者 |
国 |
IPTV加入世帯数 |
IPTVミドルウェア |
| 1 | Iliad (Free) | フランス | 2,170,000 | 自社製 |
| 2 | France Telecom | フランス | 975,000 | Thomson SmartVision |
| 3 | PCCW | 香港 | 818,000 | 自社製 (Cascade/PCCW) |
| 4 | Neuf Cegetel | フランス | 600,000 | 自社製 |
| 5 | Telefonica | スペイン | 469,067 | 自社製 (Imagenio/Alcatel-Lucent) |
| 6 | Chunghwa Telecom | 台湾 | 358,000 | Orca, Alcatel-Lucent |
| 7 | China Telecom | 中国 | 310,000 | UTStarcom |
| 8 | Belgacom | ベルギー | 249,434 | Nokia Siemens (Myrio) |
| 9 | TeliaSonera | スウェーデン | 216,000 | 自社製 |
| 10 | Fastweb | イタリア | 170,000 | 自社製 |
アナログ停波まで1年
アナログ停波の2009年2月17日まで、後1年以下になりました。放送局のデジタル化は営利、非営利を含めて、2007年10月時点で、1722局中、1636局で、95%の達成。そして、CEAの発表では2007年7月でDTV保有世帯は32%。そして、2月17日からは、アナログTVでもデジタル放送を視聴可能にするDTVコンバーター購入を援助する$40のクーポンの支給が開始され、WalMart等で約$50の値段（クーポンを使い、$10）で、DTVコンバーターの販売が開始されています。NABが2008年1月に行った調査ではTV視聴者の79%はアナログ停波を知っており、一見、デジタル移行への準備は整い始めているいるように見えるが、問題はまだ多く残っています。今月の、ニュース&アナリシスは問題の幾つかを特集します。
デュアル・マストキャリーに対する訴訟
FCCはアナログ停波の後のケーブルTV事業者による地上波放送の再送信義務（マストキャリー）に対して、アナログ送信を引き続き行う事業者は、デジタル地上波放送をデジタルで再送信すると共に、2012年2月まではアナログでも再送信するするデュアル・マストキャリーを命じた。ケーブルTV事業者は基本的にはデュアル・マストキャリーは反対であったが、その加入者に対してアナログ送信を完全に廃止する事は出来ない。ケーブルTV事業者はデュアル・マストキャリーは3年間の期限で、さらにデジタル地上波再送信をする際、全ビットをそのまま再送信するのではなく、再圧縮する事が出来る条件を得たことを勝利とし、デュアル・マストキャリーに合意した。
しかし、デュアル・マストキャリーへの反対もある。2月にケーブルTVネットワークのC-SPAN、Discovery Network、The Weather Channel、TV One、A&E、Scripps Networkの6社はFCCにはデュアル・マストキャリーを命じる権限は無く、さらにこれは憲法にある発言の自由を侵す物だとして訴訟を起こした。これら6社は、デュアル・マストキャリーによりケーブルTVネットワークもデジタルとアナログの両方で番組を送信する必要が出すが、FCCにはTVプログラマーに対して規制をする権利は無く、またこれを強制する事は発言の自由を奪う物だとしている。