FCCはアナログ停波の後のケーブルTV事業者による地上波放送の再送信義務（マストキャリー）に対して、アナログ送信を引き続き行う事業者は、デジタル地上波放送をデジタルで再送信すると共に、2012年2月まではアナログでも再送信するするデュアル・マストキャリーを命じた。ケーブルTV事業者は基本的にはデュアル・マストキャリーは反対であったが、その加入者に対してアナログ送信を完全に廃止する事は出来ない。ケーブルTV事業者はデュアル・マストキャリーは3年間の期限で、さらにデジタル地上波再送信をする際、全ビットをそのまま再送信するのではなく、再圧縮する事が出来る条件を得たことを勝利とし、デュアル・マストキャリーに合意した。
しかし、デュアル・マストキャリーへの反対もある。2月にケーブルTVネットワークのC-SPAN、Discovery Network、The Weather Channel、TV One、A&E、Scripps Networkの6社はFCCにはデュアル・マストキャリーを命じる権限は無く、さらにこれは憲法にある発言の自由を侵す物だとして訴訟を起こした。これら6社は、デュアル・マストキャリーによりケーブルTVネットワークもデジタルとアナログの両方で番組を送信する必要が出すが、FCCにはTVプログラマーに対して規制をする権利は無く、またこれを強制する事は発言の自由を奪う物だとしている。