司法省は衛星ラジオ事業者のXMとSiriusの合併を許可し、後はFCCの決定のみとなった。XMとSiriusは2007年2月に合併をする事を発表したが、衛星ラジオ事業者はこの2社のみであり、市場独占になるとして反対もあった。司法省はラジオサービスは他にもあり、これは市場の独占にはならないとして、許可を下した。
衛星ラジオはDARSと呼ばれる2.3 GHz帯を使い、Siriusは uses 2320から2332.5 MHz間の12.5 MHz、XMは2332.5から2345.0 MHzのライセンスを持っている。XMは79チャンネルの音楽、83チャンネルのニュース、トーク、スポーツチャンネルを提供し、Siriusは69の音楽、65のニュース、トーク、スポーツチャンネルを提供し、さらに自動車向けのモバイルビデオ放送のサービスも発表している。
倒産した企業等からパテントを安く購入し、それをベースにパテント訴訟を起こすことを専門にしているRembrandt社は過去2年間で、Comcast, Time Warner Cable, Charter Communications, Cox Communications, Cablevision Systems, ABC, CBS, NBC Universal, Fox, Sharp Electronicsをパテント侵害で訴え、関連売上げの0.5%の支払いを求めている。American Antitrust Institute（AAI）はこの訴訟に対しての調査を公正取引委員会（Fair Trade Commission、FTC）に依頼した。Rembrandtは2004年にParadyneからATSCに関するパテントの5,243,627を購入している。ATSCに関連するパテントを持つ会社はこれを公平に、安くライセンスする事を約束してるが、Rembrandt社はこれを無視しているとAAIはFTCに訴えている。Rembrandt社はこの他、Paradyneから購入したケーブルモデム関係のパテントで、ケーブルTV事業者を訴えている。
下院議会のエネルギーと通商委員会によるFCCのマーチン会長に対する調査は1月に開始され、3月から本格的な動きが始まった。調査はマーチン会長のFCC運営に対する物で、調査委員会はこのほどFCCに対して、FCCが2004年に行ったケーブルTVにおけるアラカルト・プログラミングに関する報告書をマーチン会長が2005年に書き換えを命じるのにあった経過に対しての全資料、この前の70／70ルールの適用（The Compass 2007年12月号参照）に関する資料を含む。
Yankee Groupは米国におけるIPTV視聴世帯数は2007年の140万世帯から、2011年には980万世帯に成長するとの予測を発表した。IPTV加入世帯は2011年にはマルチチャンネルTV世帯の20%を占めるようになる。Yankee GroupはケーブルTV加入世帯は2007年の6850万から2011年には6120万に減り、DBS加入世帯はほぼ横無い（3050万世帯から3080万世帯）と予測している。
FCCが先月、ケーブルTV事業者が持つこと出来る加入者の上限をマルチチャンネルTV世帯の30%に設定した事に対して、予想通りComcastが訴訟を起こした。Comcastの上級VPのデビット・コーヘン氏はその発表で、AT&T等電話会社に対しては大規模な合併を許可し、その勢力を強めながら、ケーブルTV事業者に対してはその規模が大きくなることを禁じるのは不可解な事だと、FCCには偏見がある事を訴えた。