Pivotが解消になる

Comcast、Time Warner、Cox CommunicationsはSprint NextelとのジョイントベンチャーのPivotを解消した。PivotはSprint NextelとケーブルTV事業者4社(前記の3社とAdvance Newhouse)が作ったジョイントベンチャーで、ケーブルTV事業者がSprintの携帯電話サービスをMVNOとして再販するだけでなく、モバイル電話とケーブルTVのサービスの融合を目指していた。しかし、携帯電話の再販以上のサービスの登場は遅く、進歩はほとんど無かった。しかし、これでケーブルTV事業者がモバイル電話市場への参入を諦めた訳ではない。ComcastはPivotの解消とほぼ同時に新しい無線サービス部門を設立し、Telefonica O2の元CTOのDave Williamsを迎えた。これらケーブルTV事業者は共同でSpectrumCoとして2006年のAWSオークションで帯域を得ている(SpectrumCoには最初、Sprintも参加したが、後日脱退した)。さらに、Coxは1月の700 MHzオークションでも帯域を購入しており、ケーブルTV事業者は自らモバイルサービスに参入する姿勢を示している。

FCCがDTV規則の違反者を発表

FCCはDTV移行に関するTVベンダー、それに量販店に対する規制への違反を行った会社とその罰金を発表した。違反の対象は1)アナログチューナだけのTVをその様に表示しなかった量販店14社、2)Vチップ/番組レーティングとの互換性の悪いデジタルTVを製造したベンダー9社、3)アナログだけのTVを輸入したベンダー2社。

アナログTVの表示違反にはSears(罰金$1,096,000)、Circuit City($712,000)、Fry’s Electronics($384,000)、Target($296,000)、Best Buy($280,000)、CompUSA($168,000)等の大きな会社が含まれる。Vチップ違反ではPolaroidとProviewに対してそれぞれ$775,000と$300,000の罰金が課せられたのに加え、LG($1,700,000)、Philips($450,000)、Sanyo($375,000)、Vizio($370,000)、Panasonic($320,000)、Westinghouse($210,000)、Audiovox($20,000)の7社が自主的に違反金を支払うことに応じた。アナログチューナだけのTVを輸入して罰則を受けたのはSyntax-Brillian($1,266,000)とPrecor($375,000)の2社。

デジタル・マストキャリーの緩和

FCCはケーブルTV事業者に対して、地上波停波が行われる2009年2月17日以降、アナログ・ケーブルサービスを行っている場合はアナログとデジタルでのデュアル・マストキャリーを規制化している。しかし、これに対して、少ない帯域でサービスを行っているケーブルTV事業者から苦情が出ていた。この規制では現在、まだアナログサービスをしか提供していない事業者は10ヶ月以下でデジタルサービスを開始しなければならなくなる。また、デジタルサービスを行っていても、帯域が少ない場合、HD放送を再送信する事は出来なく、アップグレードが必要になる。

FCCのマーチン会長は小さなケーブルTV事業者の団体のAmerican Cable Associationの総会において、この規制への緩和策を発表した。マーチン会長の提案では522 MHz以下の帯域でサービスをしている事業者に対して、1)アナログだけのケーブルTV事業者は2月17日以降はデジタル放送をアナログにダウンコンバートして放送するだけでよく、デジタル再送信義務を無くす、2) デジタル放送を行っている場合、STBがそのままアナログチャンネルを受信可能であれば、アナログでの再送信だけで良く、デジタルの再送信義務は無くなる。

ComcastがP2Pの権利宣言を提案

P2Pのヘビーユーザのトラフィック速度を減少させて、ネット中立性支援者の批判を受けているComcastは業界関連者、ISP、それにP2P事業者が共同し、P2P利用者の権限と責任宣言を作ることを提案している。大量の帯域、特に上流帯域を使うP2PはISP事業者の悩みである。ケーブルモデムの様に帯域を共有するサービスでは、数人のP2P利用者が全体の性能を悪化させる可能性が高く、ケーブルTV事業者の多くはP2Pトラフィックの速度を遅くし、全体的な性能を落とさないようにしているが、これがネットワーク中立性支持者の批判の対象になっている。Comcastはこの問題に対応するためにISP、P2P事業者、それに業界関係者で話し合い、P2P利用における権限と責任をはっきりさせることを提案している。Comcastはまた、反P2Pのネットワーク管理手段に代わる技術を求め、他のトラフィックへの影響が少ない、Pondo社のP2P技術をテストすることも発表した。

Time Warner Cableの加入者数が増える

DBS、それに電話会社のマルチチャンネル・ビデオサービス市場への参入により、ケーブルTV事業者に対する競合は増え、加入者は減少をし、成長する事は無いと思われてきた。証券アナリストもTime Warnerは2008年第1四半期で32,000の加入者を失うと予想していた。しかし、TWCの四半期発表では加入世帯数はなんと55,000も増え、第1四半期を1330万世帯で終わらせた。四半期売上げは42億ドルで、前年同期比8%増であった。収益は2.42億ドルで、12%の減少であった。

ケーブルTV事業者ではトップのComcastは57,000世帯を失った。しかし、売上げは84億ドルで、前年同期比で14%も上昇した。収益は7.32億ドルで、18%の減少であった。