衰えるDCASの重要度

先月のThe Compassで書いたようにケーブルTV事業者のComcast、Cox、Time Warner CableはダウンローダブルCAS(DCAS)を開発する為のジョイントベンチャー、PolyCipherのスタッフを5人に減らし、その開発をMotorola、Cisco、NDSにほぼ移行した。予定ではDCASの開発は今年に完成であったが、それも2009年に延期になり、ケーブルTV事業者におけるDCASの戦略的な重要性は大きくと後退している。

DCASは導入コストが高いCableCARDに代わるCAS分離方法として開発が始まった。CableCARDはハードウェア製品(PCカード)であり、それ自体のコスト以外に、STB側のインタフェース、CableCARDレンタルの管理費用がかかり、CableCARDカード対応のSTBのトータルコストは、これまでのCAS内蔵のSTBより高くなる。DCASにより、CASをソフトウェア化し、STBにダウンロードする事が出来れば、コストは減少する。
しかし、DCAS開発の本当の目的は別にある。CableCARDにより経費が増すことは事実であるが、そのコストは視聴者がはらう事になるので、ケーブルTV事業者の損にはならない。ケーブルTV事業者はCableCARDのレンタル料金として月額$2以上を徴収をしており、コストの回収は難しいことではない。

DCAS開発の本当の目的はMotorolaとCiscoへの挑戦であった。ケーブルTV産業の伝送機器はMotorola(General Instrument)とCisco(Scientific-Atlanta)がずっと独占をしてきた。その独占の背景にはCASがある。どちらのベンダーのCASも独特な物であり、どちらかのヘッドエンドを採用すれば、その会社のSTBを導入する事が必要になる。一度、どちらかのSTBを採用し、加入者宅に導入をし始めるとSTBのリプレースは困難になり、ヘッドエンドを異なるベンダーにスイッチする事は困難になる。日本ベンダーを含め、ケーブルTV機器市場に参入しようとしたベンダーは多いが、この障壁を崩すことは出来なかった。ケーブルTV事業者もMotorolaとCiscoの2社が市場を独占している事には危機感を持っている。CableCARD、Tru2wayでSTB市場開放されて、様々なベンダーが参入出来ても、CAS自体はこの2社が独占をし続け、ケーブルTV事業者はそのライセンス料を支払い続ける必要がある。

もし、DCASのSTBを普及させる事が出来れば、この力関係は変わる。ケーブルTV事業者はSTBの物理的な交換を行わずに、新しいCASをSTBにプッシュする事で、一晩で新しいベンダー環境に移行をする事が出来る。DCASはMotorolaとCiscoの束縛から逃れる為の物であり、DCASの開発を特定ベンダーに任せることは出来なかったために、MSOはPolyCipherを設立し、独自で開発を始めた。しかし、様々なCASをソフトウェア化し、それをセキュアに伝送し、走らせる環境を作ることは、CAS開発の技術的経験が無い、ケーブルTV事業者が容易に出来る事ではない。本来はDCASは昨年のCableCARD採用規制が始まる前に基本的な開発は終わらせ、CableCARDが普及する以前にDCASを採用し始める予定であったが、これは失敗した。さらに、今年になっても開発完了のめどは立たずに、ついにケーブルTV事業者は降参をし、開発をMotorola、Cisco、NDSの3社に任せることになった。NDSのCASはCablevisionが採用しており、これをDCAS開発に加えた事で、2社独占を若干は弱める事は出来るかも知れないが、DCASの目的であった力関係の逆転は出来ない。例え、CASが自由にリプレース出来るようになったとしても、今度はDCASの技術権利はこれらベンダーが持ち、ライセンス料を彼らに支払う事になる。内部開発の失敗により、DCAS採用の本当の目的は果たせない事になり、ケーブルTV事業者に対するDCASの戦略的な重要性は大きくと減ってしまった。

Microsoft社のNavic買収の背景

Microsoftは6月18日にTV向けのインタラクティブ広告のソルーションを提供しているNavic Networks社を2.3億ドルで買収した。このNavic社の買収を狙っていた会社がもう1社あった。それは、ケーブルTV事業者大手6社のComcast、Time Warner Cable、Cox Communications、Charter Communications、Cablevision、それにBright House Networksが1.5億ドルを投資して設立したCanoe Venture LLCである。Canoe VentureはケーブルTV向け広告の全国的なインフラストラクチャーを作るために設立したジョイントベンチャーで、ケーブルTVネットワークと広告代理店に対してインタラクティブで、アドレッサブル(個別にパーソナライズ可能)な広告プラットフォームを提供する為に4月に設立された。

ケーブルTV向けの広告は注目されている。地上波TVと比較し、多チャンネルTVの広告は半分程度の規模でしかない。しかし、地上波TV向けの広告はスポンサー広告、スポット広告共にここ数年間は横ばいであるのに対して、多チャンネル向けの広告は成長を続けている。多チャンネル向けの広告は成長しているが、その主体は多チャンネルネットワークのスポンサー広告であり、ケーブルTV事業者のスポット広告は増えていない。ケーブルTV事業者の広告販売はそれぞれのケーブル局ベースで行われ、ローカル広告が主体であった。Canoeにより、ケーブルTV事業者は協力し、全国的に広告販売が出来るインフラストラクチャーを作ると共に、次世代の広告環境を開発しようとしている。

CropperCapture[6]

Universal McCann

対話性のある広告はすでに、TiVo、DISH NetworkがそれぞれのSTBを使い、提供されている。事前にインタラクティブな広告のプログラムをSTBのHDDに送り、対象の広告が流れる時にその広告にインタラクティブ性を示すアイコンを画面に表示し、リモコンで対話的な操作する事を可能にしている。双方向なネットワークを持つケーブルTVシステムではより高度なインタラクティブ広告が可能であるが、ケーブルTVには共通するミドルウェアが存在して無く、対話型の広告は殆ど提供されていない。標準的なミドルウェア無しでは全国的な広告は出来ない。しかし、Tru2wayの普及により、ケーブルTVのSBTには標準的なミドルウェアが搭載され始め、全国のケーブルTVのSTBで走る、双方向アプリケーションの開発が可能になり始めている。

もう1つのケーブルTVの大きな特徴は、個々のSTBをアドレス指定出来る事である。同じ広告を全視聴者に送るのではなく、視聴者のデモグラフィー等の情報を使い、パーソナライズされた広告を送る事が出来る。さらにSTBからはリアルタイムで視聴情報を得ることが出来、これにインタラクティブ性、それにパーソナライズ化可能な機能を加えることで、TVの広告にインターネット広告の特徴を加える事が可能になる。

これを実現する為にCanoeは設立された。Canoeは全国のケーブルTV事業者に共通な広告挿入システムを導入し、全国的な広告販売のシステムを作り、さらに全国のSTBからのデータを収集する事で、この次世代広告のインフラを作る事が目的である。Canoeはその広告挿入システムとして、Navicの方法が理想に近いと判断し、その買収を狙っていた。NavicのシステムはComcast、TWC等が実験的に採用し、高い評価を得ていた。しかし、Canoeはまだ設立されたばかりであり、そのCEOは決まっているが、就任は8月の予定で、満足な動きが取れない間にMicrosoftに先を越されてしまった。

地上波チャンネルが減る

Nielsenが発表した2007年のTV視聴動向のデータによると、TV放送が始まってから増え続けてきた、アメリカの世帯が視聴出来る地上波チャンネルの平均数が2007年には減少した。2000年には13.5チャンネルであったのが、2006年には17.5に増えたが、2007年には17に減少した。Nielsenは理由は不明と発表している。しかし、地上波チャンネルが減っても、視聴可能なチャンネルが減った訳ではない。多チャンネルサービスを含めると視聴可能チャンネル数は2006年の104.2から2007年には118.6に増えた。1週間に最低でも10分間は見るチャンネルは、2006年の世帯平均が15.7であったのから2007年には16に増えた。

年取る地上波TV視聴者

多チャンネルサービスの普及で、地上波ネットワークの視聴率は低下を辿っているが、視聴者が減るだけでなく、その平均年齢も増しており、MAGNA Global社の調査では5大ネットワークの平均視聴者年齢は50才に達した。もっとも平均視聴年齢が高いのはCBSで54才。逆にもっとも若いのがCWで34才であった。残りの3ネットワークではABCが50才、NBCが49才、Foxが44才であった。これは放送時間帯内の視聴者の平均年齢で、視聴時間にDVRを加え、放送時間、プラス7日間とすると平均年齢は49才と、若干若返る。

Tru2wayの話題

Tru2wayの契約内容がComcastから公開された。これによると、ケーブルTV事業者は具体的なTru2wayの普及を約束している。Tru2wayの導入を発表しているのはComcast、Time Warner Cable、Cox、Cablevision、Charter、Bright Houseで、これら6事業者で市場の80%のシェアを持っている。Comcast、TWC、Cox、Cablevision、Bright Houseは2009年7月までにその全システムでtru2wayをサポートし、Charterは2010年7月までにサポートをする。また、MSOは、tru2way対応のSTBの設置台数が1000万台に達するまで、新たに導入するSTBの20%はtru2way対応のSTBとする事も約束している。しかし、この約束は家電ベンダーが2009年7月以降、24ヶ月間でtru2way対応製品の販売台数が50万台を下回った場合、MSOの責務は無くなる。

また、契約書では家電ベンダーが独自のナビゲーション・インタフェースを提供する事も可能にしている。しかし、ディフォルトは事業者の提供する画面であり、利用者が意志的に変更をする必要がある。画面の利用方法も決められており、家電ベンダーが独自に広告を挿入する事は出来ない。Sonyの他に、Panasonic、Samsung、ADB、Diego、Intelがtru2wayの契約に合意をしている。

Time Warner Cableはすでにそのサービス地域の40%、そして110万台のSTBがtru2wayになっている。Time Warnerは古いSTBを交換する際に、tru2way対応の物と交換しており、HD STBへのリプレースメントが導入を早めている。Comcastはまだtru2wayの本格的な導入は始めていないが、今年の末までに60%の市場でtru2wayをサポートする予定。また、Coxはこれまでに5つの市場でOnRampを導入した事を発表した。OnRampはCoxとComcastが設立したJV、TVWorksが開発している技術で、既存のSTBでtru2wayのサブセットをサポートする事を可能にする。CoxはOnRampのアプリケーションとして、Eメールビューワ、ニュースアクセス、映画リスト、アカウントアクセス等をこれら市場で導入し始めている。CoxはNDSを雇い、これらの新しいアプリケーションへのアクセスを容易にする新しいユーザインタフェースを開発している。