ケーブルTV事業者を代表する団体のNCTAはFCCに対する、CableCARD設置状況の定期報告を行い、ケーブルTV事業者が昨年7月のCAS切り離し規制の開始から620万台のCableCARDを搭載したSTBを設置したと発表した。この3ヶ月間だけで、MSOは200万台のCableCARD STBを設置している。しかし、CableCARDの本来の目的である、家電ベンダーから提供されるケーブルTVチューナ内蔵の製品の需要は少なく、これら製品向けにSTB無しで、CableCARDのみの導入は372,000台でしかなく、過去3ヶ月の導入台数は25,000であった。NCTAによると27のベンダーから583の単方向CableCARD対応の製品（Unidirectional Digital Cable Ready Product ＝ UDCP）が出荷されている。
DTVへの移行
TV放送のデジタル移行に対する認知度は高まっている。放送事業者代表のNABが依頼した30万を対象にした調査では認知度は昨年1月の83%から増え、90%に達している。政府の会計監査院（GAO）が発表した統計では認知度は84%であった。しかし、TV放送がアナログからデジタルに移行する事は分かっていても、何をするべきかが理解されているかに疑問がある。GAOの発表では政府のDTVコンバーター購入クーポンの認知度は50%で、どの様にDTVコンバーターを購入するかを知っているのは3分の1でしかなかった。また、多チャンネルサービスに加入しており、DTVコンバーターが不必要の世帯の3分の1はDTVコンバーターのクーポンを申し込むと答えている。この様にクーポンの必要が無い人が申し込んでいるのか、あるいはDTVコンバーターの在庫不足が理由かは不明であるが、NTIAが支給した800,000のクーポンの58%は使われることなく、90日間の有効期限が切れてしまっている。
DTVコンバーターの品不足が続いており、議会では90日間の有効期限を延期すること、さらに再度の申し込みを行えるようにルールを書き換えることが議論されている。また、上院議会では財政赤字削滅法の改正案の1つとして、低出力TV局に対するデジタル移行を援助する為の6500万ドルの提供を2010年10月から早める事を盛り込む事が合意された。
FiOSの導入計画
Verizon Communicationsは年内にFiOS対応世帯を1200万にする予定は達成可能な見込みであり、その後、2年間で600万世帯を加え、2010年に1800万世帯をFiOS対応にする予定を発表した。また、Verizonは集合住宅への導入が進むことで、この予定を上回る可能もあると発表している。Verizonは現在、マンハッタンへの参入を予定している。また、ワシントンDC、フィラデルフィア、ピッツバーグでフランチャイズ交渉を行っている。これら都市は集合住宅が多く、導入が進めば、目標住宅数の達成が早まる可能性がある。Verizonは3年間で180億ドルを投資し、FiOSを導入して行く計画を2005年に発表している。
Verizonはまた、そのブロードバンドサービスの速度を最大50 Mbpsに上げることを発表した。これまで、FiOSのブロードバンドサービスの速度は30 Mbps（上流は15 Mbps）であったのを50／20 Mbpsに引き上げる。また、ベーシックなサービスの5／2 Mbpsは10／2 Mbpsへ、中級の15／2 Mbpsは20／5 Mbpsにそれぞれ引き上げられる。
AT&TがDISHとの契約を解消
AT&Tは2008年12月31日で、DISH NetworkのDBSサービスの再販契約を解消する事を発表した。AT&T（当時SBC）は2003年にDISHの衛星放送をAT&Tブランドで再販する契約を結んだ。その後、DirecTVとの再販契約のあるBell Southを買収し、一時は元SBCの地域ではDISH、元Bell Southの地域ではDirecTVの再販をしていたが、今年の初めにDirecTVとの契約は切り、その全地域でDISH再販に統一する事を発表したばかりである。しかし、AT&Tは先月DISHに対して同社が投資していた5億ドルを買い戻すことを求め、一時は買収の噂もあった、DISH Networkとの仲が冷えている事が明らかになった。来年以降、AT&Tは再度DirecTVと契約をするのか、あるいはDBSの再販を止めるのかは不明。
ユーザ満足度の高いDBS
調査会社のBeta Research社が発表した調査結果によると、DBSユーザの方がケーブルTVユーザより、そのサービス事業者に対する満足度が高い。調査によるとDBS利用者の71%はそのサービス事業者に非常に満足しているのに対して、デジタルケーブルTVのユーザでその事業者に非常に満足をしているのは62%であった。また、DBSユーザの66%はサービスを使い続けると答えたのに対して、デジタルケーブルを使い続けると答えたのは45%でしかなかった。