デジタル移行

  • ドイツ: ドイツのデジタルTV視聴世帯数は、2009年末で、41.4%となり、3549万世帯中の1467万世帯がデジタル対応になった。対応世帯数は3ヶ月間で、1.5%増えている。デジタル世帯にはDTT、デジタルケーブル、デジタル衛星、IPTVが含まれる。
  • 香港: 香港におけるデジタル放送対応の世帯は40%を越えた。デジタル地上波放送は現在、香港の約85%の世帯に届いており、2012年にはその全体をカバーする予定。
  • スペイン: スペインは2010年4月3日にアナログ停波を、予定通りに完了させる予定。スペインにおけるDTTの視聴世帯率は57.5%になっている。

新刊レポート

レポートタイトル: アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、FCCの役割

通信事業者による放送産業への参入、テレビ番組のインターネットでの配信等、通信と放送の融合が進むと共に放送とメディアに対する政策と規制のインパクトは大きくなっています。映像機器、コンテンツ、サービス等の分野でアメリカ市場の参入を検討する際、その規制状況を知ることは欠かせません。また、日本市場での今後の動きを読んでいく上でも、アメリカの放送・メディア政策、そして、FCCの役割を把握する事は重要です。このレポートは1994年以来、アメリカの放送とニューメディアに関するマンスリーレポートのThe Compassを出版している、放送とIT分野の調査・コンサルティング会社のNSI Research, Inc.が日本人に為、アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、そしてそこにおけるFCCの役割を分かりやすく書いた物です。

出版日: 2010年1月15日 ページ数: 81ページ 価格: 70,000円(+消費税)

アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、FCCの役割の目次

ブロードバンド普及計画のインパクト

ブロードバンドアクセスの普及促進を大きな目標に掲げるオバマ政権 はFCCに対して、ブロードバンド普及プランを2月17日に議会で報告することを命じている(FCCは1月6日に4週間の延期を願い出ている)。FCCはその概要を12月16日に公開したが、その中には放送業界に大きなインパクトを与える2つの項目がある。

その1つは、先月にも書いた、無線ブロードバンドの帯域を増やすための帯域利用の見直しである。ジェナコウスキー委員長はこの考えには積極的なサポートの発言をしており、放送局を慌てさせている。放送局は、デジタル移行が完了したばかりであり、こどの様な新しいサービスが登場するかを待つことなく、放送帯域を取り上げる事を検討するのは間違いだとしている。しかし、放送帯域は無駄に使われているとの考えも多い。特に、放送局は多チャンネル事業者に対して、再送信料金を大きくと値上げしている中、放送局に対する批判が高まっている。