AppleのiPadは発表のかなり前から大きな話題になっていた。製品は発表されたが、発売は3月であり、果たしてその大きな期待にかなう物かは明瞭ではない。Appleの製品に対しての大きな期待はいつもの事であるが、iPadに対しては特に大きな期待がある。これは、製品としてのiPad\以上に、Appleがコンテンツ販売で新しいビジネスモデルを見つける事への期待である。
FCC: 暗号化規制の免除
FCCはCablevision社に対して、そのニューヨークのシステム（ブロンクスとブルックリン）に於いて、ベーシックチャンネルを含めた、全チャンネルを暗号化する事を許可した。規則では、ベーシックチャンネル（地上波再送信）を暗号化する事は禁じられているが、Cablevisionはそのニューヨークシステムを完全デジタル化しており、その一環として全チャンネルを暗号化する事に対する免除をFCCに求めていた。
Cablevision社は、そのニューヨークシステムの加入世帯の99%はデジタルSTBは、あるいはCableCARD対応のTVを使っており、全チャンネルを暗号化する事で、サービスの開始、停止を遠隔操作で行えるようになるとして、免除を求めた。Cablevisionは、暗号化をする事で、番組を見られないTVが出た場合は、無償で、STBを提供する事を約束している。
家電業界代表のCEA、放送局のロビー団体のMaximum Service Televisionはこの免除に反対をしたが、FCCは、Cablevisionの要求には説得性があり、はっきりとしたメリットがあり、視聴者への影響も少ないとして、この要求を認めた。FCCはまた、今後の暗号化の要求を検討する上での、実験にもなるとして、Cablevisionに対して、今後1年間、四半期毎に報告を提供する事を求めた。
TV Everywhereに対する反対
コンテンツ事業者 のTime Warner、ケーブルTV事業者のComcast等が進めている、ケーブルTV向けの番組をインターネットで配信する、TV Everywhereのコンセプトに対する反対が出ている。反対をしているのは、Free Press、Media Access Project、Consumer Report等の団体で、彼らはこのコンセプトは、コンテンツ事業者、多チャンネル事業者の結託になり、競合市場に背く物だとしている。TV Everywhereでは、視聴者はそれぞれの多チャンネル事業者の既存の加入者であり、お互いの加入者を奪わないと言う結託になる。さらに、コンテンツ事業者は、そのコンテンツをインターネットで配信する場合、既存の多チャンネル事業者以外には提供をしないと言うのも結託であり、新しいビジネスモデルの登場を防ごうとする物だと批判をしている。ComcastとNBC Universalの合併にも反対をしている、Free Pressはコンテンツ事業者と多チャンネル事業者が合併、結託をする事で、コンテンツ配信の流通を独占する事が可能になり、許可されるべきではないと発表している。
プログラミングアクセスの抜け穴
FCCは、地上波回線で提供される多チャンネル向けプログラミング（ネットワーク）もアクセス規制の対象とする事を4対1で決定した。多チャンネル事業者が、多チャンネル向けプログラミング資産を持つ場合、そのアクセスは公平に行い、競合事業者を差別することは禁止されている。しかし、法律上では、多チャンネル向けプログラミングとは衛星で配信されている物となっており、ケーブルTV事業者は、保有する地域のスポーツチャンネルを地上波回線で配信する事で、競合のDBS、IPTV事業者に提供をする事を拒んできた。
FCCには法律を変える権限は無いので、多チャンネル向けプログラミングの定義は変わらない。しかし、FCCは地上回線を使ったネットワークに対する配信拒否の訴えを、衛星配信の物と同じに判断していく。
携帯電話だけの世帯が20%を越える
US Center of Disease Controlが半年毎に行っている、National Health Interview Survey（NHIS）の2009年後半の調査の結果では成人の21.1%（4800万人）、子供の21.3%（1600万人）は、固定電話無しで、携帯電話のみの世帯に住んでいる。携帯電話のみの世帯にする成人の比率は、2006年前半では9.6%であった。また、世帯の17.7%は固定電話を持っているが、殆ど全ての通話は携帯電話から行っている。
