The Compass

今後の無線通信の為の帯域を確保する為に、FCCは放送帯域を含めた、帯域の利用権利を持つ物にがその帯域を自主的に政府に返還し、競売に出し、その代償に、競売収入の一部を支払う事を提案している。FCCのジェナコウスキー委員長は、500 MHzの帯域を確保する事を目的としている。放送は約300 MHzを使っているが、人口が100万以下の地域では36 MHz程度しか使われていなく、大都市でも150 MHzは空いていると語っている。これに対して、放送局代表のNABは、テレビ放送に無駄は全くないと、この提案に反対をしている。

衛星放送事業者の地上波局再送信を規制するSHVERA法（Satellite Home Viewer Extension and Reauthorization Act）を更新するSTELA法（Satellite Television Extension and Localism Act）は、期限の2月28日までに上院を通過する事が出来なかった。SHVERA法は2009年末で、失効する事になっていたが、更新法案を通すことが出来ず、60日間延期する法案を通した。下院では、更新法案が通過したが、上院を通過する事が出来なかった。これにより、3月1日より衛星放送事業者が、地域外の放送局の再送信を行う事が違法になるが、上院、下院の司法委員会はDirecTVとDish Networkに対して、地域外の地上波再送信を引き続き行う事を指示し、3月5日には3月28日までの延期法案を通過させた。

2008年9月にアナログ停波テストの舞台となった、ノースカロライナ州のウィルミントン市は、ホワイトスペースのテストの場にもなる。同市の個人投資家により構成されるTV Band Service社は、FCCから18ヶ月間の特別免許を得て、ホワイトスペースを使った地域WiFiネットワークのテストを開始している。この「Smart City」と呼ばれるサービスは、ホワイトスペースとしては使うことの出来ない帯域のデータベースを構築しているSpectrum Bridge社の協力で行われる。同社は、バージニアでのテスト（2009年11月号参照）にも参加している。「Smart City」はホワイトスペースのWiFi網により交通カメラ、公園等の監視カメラをつないだり、水位、水質データの伝送、学校、公園等の公共設備へのブロードバンドの提供等に使われ、既存のブロードバンドサービスに競合する目的ではない。