Public Broadcasting Service（PBS）はアメリカの公共放送サービスで、全米に300以上の放送局を持つ放送ネットワークである。PBSはその局に対して毎週約200時間の番組を配信している。2005年にその伝送路をアップグレードするNext Generation Interconnect System（NGIS）の為に、10年計画で、政府から1.2億ドルの予算を得ている。
ホワイトスペースのテスト
カリフォルニアのシエラ・ネバダで3つ目のホワイトスペースを使った通信のテストが開始する。最初のテストはバージニア州クロードビルにブロードバンドアクセスを提供する物（2009年11月号参照）で、2つ目のテストはノースカロライナ州ウィルミントン市でのスマートシティー計画（2010年3月号参照）である。今回のテストは、Plumas-Sierra Rural Electric Cooperative & Telecommunications（PSREC）が設置するスマートグリッドの通信に使われる。ホワイトスペースを使った通信で、PSRECと世帯、あるいはビジネスに設置されたスマートメーターをつなぐ。テストにはこれまでと同様に帯域のデータベースを構築しているSpectrum Bridge社が協力する他、Googleが参加し、エネルギー消費監視ソフトウェアのPowerMeterをテストに提供する。
Dish Network対TiVoのパテント争い
Dish Networkの運は上向き始めている。TiVoとの訴訟に負け、一時は、DVRサービスが提供不可能になるのではと思われたDishだが、先月に大法廷での審議を行うことが認められたのに続き、パテント・トレードマーク局はTiVoの2つのDVR関連のパテントを無効と判断した。この2つのパテントは、2004年に始まったDishとその子会社のEchoStar TechnologiesとTiVoの訴訟の中心である。TiVoは、パテント・トレードマーク局に対して、そのパテントの有効性を証明していくと発表している。
通信アクセシビリティ法の改正
下院通信小委員会は6月10日に、「Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2009」に対する公聴会を開いた。この法案は、1996年通信法の通信・放送に対するアクセシビリティの項目を改正する物で、インターネットでのビデオ配信等に対してアクセシビリティ法を広げる。法案はクローズド・キャプション等のテレビ放送に対するアクセシビリティをインターネットビデオにも適用させる。この他、この法案ではインターネットで配信される非常時の通信のアクセシビリティも求めている。FCCのナショナル・ブロードバンド・プラン（NBP）は身体障害者へのブロードバンド普及の為に、Americans With Disabilities法の公共施設の定義を改正し、建物だけでなく、ウェブサイトにも法を適用させることを提案している。
地上波局の収入は209億ドル
調査会社のSNK Kagenは、地上波TV局の2010年の収入は209億ドルになるとの予想を発表した。この内、198億ドルは広告収入で、2009年の173億ドルから大きくと増える。残りの11億ドルは多チャンネル事業者からの再送信ライセンス料である。同社はまた、ラジオ局の広告収入は171億ドルで、2003年以来の最高額になると予想している。