HDTVで視聴される番組はSDが主体

視聴者調査会社のNielsenによると、世帯の65%はHDTVを持っているが、視聴されている番組の殆どはまだSD(Standard Definition)である。Nielsenによると、HDTVで視聴されているケーブルTVの番組の内、HDのコンテンツは13%でしかない。地上波ネットワークの番組の場合、HDの率は19%と若干高い。地上波の多くの番組はHDで放送されているが、世帯の多くはケーブルTV、あるいは他の多チャンネルサービスに加入しており、HDTVを持っていても多チャンネルサービスのHDパッケージにアップグレードしていない世帯も多い。

ケーブルTVの番組中、HDでの視聴が最も多いのはスポーツで、21%がHDで見ている。特に、18~34歳ではスポーツ番組のHDでの視聴が28%と多い。しかし、35~64歳ではHDでスポーツを視聴しているのは2%と低い。最も、HDでの視聴が最も低いのは子供向けの番組で、2%でしかなかった。

HDTVの保有率が最も高いのはアジア系で、アジア系世帯の3分の2はHDTVを持っている。逆に低いのはアフリカン・アメリカンで保有率は50%程度でしかない。

CanoeがTコマースもサポート

ケーブルTV業界における双方向広告の標準化とその普及を目的に設立されたCanoe VenturesはTコマースもサポートする為にCatalina Marketing、Delivery Agent、FourthWall Media、icueTV、それにPayPalをそのCollaborative Innovation Program(CIP)のパートナーに加えた。Canoeは新しいプロジェクトを研究する為にCIPを設立し、その配下にInnovation Labを置いている。CIPはオープンな組織であり、Canoeはそのプラットフォームに新たな機能を加える事を提案する企業の参加を求めている。

Comcastはすでに、HSN(Home Shopping Network)との協力で、EBIFをベースにしたTコマースのアプリケーションをその加入世帯の約半分に提供をしている。Comcastの発表では、インターネット・ショッピングの場合、買い物を始めた人の3%が実際に購入まで行き着くのに対して。Tコマースはその4倍の12%の確率がある。Comcastはその1450万世帯をEBIF対応にしており、Time Warner Cableは2010年末までに450万世帯へのEBIF導入を完了させる。

ComcastとLevel 3の争い

Comcastと通信会社のLevel 3がNetflixのストリーミングのデータの扱いに関して争いを起こしている。ComcastとLevel 3はこれまで互恵待遇協定で、データの支払いは無かった。しかし、Level 3がNetflixのデータ事業者として、CDN事業を始めた事で、Level 3の回線からComcastに流れるデータ量が急増した。Comcastは、Level 3がCDN事業を始めたことで、以前の互恵待遇協定は無効になったとして、支払いを請求した。Level 3はNetflixのサービスを停止させないために支払いに応じたが、Comcastはインターネット中立性の精神に反し、Level 3が扱うNetflixのデータを流さないようにしているとFCCに対して訴えている。

Netflixのストリーミングの50%はTV番組

NetflixのChief Content Officeのテッド・サランドス氏によると、同社がストリーミングしているコンテンツの50%はTV番組になっている。同氏によると、レンタルされるDVDとしては、TV番組は最大でも全体の20%でしかないが、Watch Instantlyでストリーミングされるコンテンツとしては、半数に達している。

Netflixはまた、そのCDN(Contents Delivery Network)のプロバイダーとしてAkamai独占から、Akamai、Limelight Network、Level3の3社採用への移行を進めている。最近では、Akamaiとの契約規模を縮小し、Level3との契約規模を拡大している。契約拡大により、Level3はNetflixがストリームしている、全20,000タイトルをそのサーバーに置くようになり、ネットワーク容量を現在の1.65 Tbpsから2.9 Tbpsに増加する。

Iviがサービス地域を拡大

インターネットを使い、地上波放送の再送信を月額$5で提供しているivi.tvが新たにロサンジェルス、シカゴ、フィラデルフィアの局の再送信を開始した。Iviは同社はケーブルTV事業者に対して、著作権法が認めている再送信に準じて行っており、合法なサービスであると語っているが、放送局、コンテンツ事業者はivi.tvを法廷で訴えている。Iviと同様に地上波放送をインターネットで配信していたFilmOnは法廷の一時的差し止め命令を受け、配信を中止している。Iviはそのサービスの合法性を訴える為に議員、それにFCCとのミーティングを予定している。