地上波ネットワークのNBCは、その加盟局と多チャンネル事業者間の契約交渉を代理人として行う計画を発表した。多チャンネル事業者に対しては、地上波の再送信を義務付ける規制（Must Carry）がある。Must Carryに基づいた再送信の場合、局はその条件に再送信料を求めることは出来ないが、義務による再送信を辞退し、再送信料を求める事が出来る。ネットワーク加盟局は、再送信料を求めるのが一般的になっており、特にここ数年で、放送局が求める金額が高騰している。これは、放送局と多チャンネル事業者間の争いになっているだけでなく、ネットワークと加盟局の争いにも発展している。ネットワークは、加盟局が再送信料を請求出来るのは、ネットワークが価値のある番組を提供しているからであり、加盟局が得た再送信料金の分け前を求めている。Foxは昨年、その加盟局に対して一律的な加盟料を求め始めた。反対する加盟局も多いが、Foxはすでに反対した2つの加盟局との関係を切り、実力行使の姿勢を取っている。
非合法なストリーミングを罰する法案
上院議会で超党派の法案として、非合法なTV番組のストリーミングを重罪とする法案が提出された。法案は、政府に対して著作権を侵害するコンテンツをストリームするウェブサイトを閉鎖する権限を与える。著作権を侵害するコンテンツをダウンロード、アップロードする事はすでに重罪だが、ストリーミングは明記され
Invidiのパテント訴訟
アドレッサブル広告の技術を開発しているInvidi Technologiesは、Cablevisionとそのアドレッサブル広告の技術を提供しているVisible Worldをパテント侵害で訴えた。Cablevisionはニューヨーク、ニュージャージ、コネチカット、ペンシルバニアの3百万以上の
ESPNがMPEG-2配信を終了
スポーツ専門の多チャンネルネットワークは、6月30日を最後にMPEG-2を使ったケーブルTV局への配信を終了する。同社は、ESPN、ESPN2、ESPNU、ESPNews、ESPN Deportes等のネットワークを持ち、それぞれでMPEG-2によるSD（標準画質）、それにMPEG-2とMP
タブレットの利用はTVの視聴時
The Nielsen Company が120,000人のタブレット、電子ブック、スマートフォンの利用者を対象に、何をしているときにそれらのデバイスを使っているかの調査を行った。テレビを見ながら使うと答えたのはタブレット利用者の70%、スマートフォン利用者の68%であった。電子ブック利用者