アメリカ司法省は、価格カルテルでAppleと6大手出版社の内、5社を提訴した。5社中の3社は司法省と和解をしたが、Macmillan、Penguin Groupは容疑を否定している。AmazonがそのKindeの為に電子ブックの販売を始め時点は、出版社と販売会社（Amazon）の契約は卸売りモデルであった。卸売りモデルでは、Amazonが小売り価格を設定し、その約半額で出版社と契約をした。Amazonの希望する小売り価格は$9.99であった。
AppleはiPadの発売の際、Amazonの電子ブック市場を狙い、出版社が価格設定を出来る代理店モデルを提案した。代理店モデルでは、出版社が価格設定をし、販売会社（Apple）はその約30%を受け取る事になる。これだけでは、問題にならないが、Appleは出版社との契約の際、Amazon、他の既存の電子ブック販売会社が、同じ書籍をAppleの価格より安く販売する事が出来ないように出版社に要求をした。Appleは電子ブックを$13～$15で販売している。6大出版社の全ては、Amazonとの新しい契約に署名する事を拒否している。出版社側は、Amazonとの契約がしていない理由は、Amazonのプロモーション費用が30%上昇した為だと語っている。
アメリカの6大出版社とは:
- Hachette Book Group: フランスのHachette LivreがTime Warnerの出版グループを2006年に買収した事で出来た会社で、親会社はフランスのLagardère SCA。今回の提訴の対象ではない。
- HarperCollins: News Corpの子会社で、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インドで事業をしている。司法省とは和解。
- Macmillan: ドイツのVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinckの子会社。イギリス首相のハロルド・マクミランが1986年まで会長であった。
- Penguin Group: 2011年時点では世界最大の出版社。イギリスのFinancial Timesを持つPearson子会社。
- Random House: Penguinに抜かれるまでは最大手で、ドイツのメディア大手Bertelsmannの子会社。司法省とは和解。
- Simon & Schuster: アメリカの6大出版社の内、唯一のアメリカ資本で、CBS Corporationの子会社。司法省とは和解。