Dish Networkはその最新STBのHopperに搭載されている広告スキップ機能に係る訴訟をカリフォルニアとニューヨークの2つの裁判所で争うことになる。NBC、Fox、CBSは、この機能の停止を求めてカリフォルニアの裁判所に訴えを起こした。これに対して、Dishはその広告スキップの合法性を訴える訴訟をニューヨークで起こした。
関連したニュースで、DishはHopperの広告スキップソフトウェアをアップデートし、ユーザ選択に変えた。新しいソフトウェアでは、ユーザが設定をしないと、広告スキップはオンにならない。訴訟では、広告スキップはDishが行なっているのか、ユーザの選択であるのかが争われる可能性がある。
2月に発表されたRedboxとVerizonによるNetflixの競合サービスのブランド名、そのJVのCEOが発表された。このジョイント・ベンチャーはVerizonが65%、Redboxが35%持つ。サービスは、Redbox Instant by Verizonと呼ばれ、ウェブサイトはredboxinstant.comになる。サービスは、Redboxが持つ36,800の自動キオスクとVerizonが提供するストリーミングサービスを加えたものになる。現在、関係者を主体のアルファテスト中で、サービスの詳細、価格等はまだ発表されていない。このジョイント・ベンチャーのCEOには、Verizonのニューヨーク地域社長のショーン・ストリックランドが就任する。
調査をしなくても十分に予測出来る事であるが、Harris Pollが2,634人を対象に行なった調査では、スマートTVで絶対に必要なアプリはNetflixとYouTubeであった。調査では、スマートTV利用者の47%、非利用者の34%はNetflixを必須アプリだと答えた。2位はYouTubeで、スマートTVユーザの44%、非ユーザの31%の支持を得た。3位から5位は、Amazon Instant Video（スマートTV: 34%、非ユーザ: 23%）、Facebook（スマートTV: 35%、非ユーザ: 29%）、それにPandora（スマートTV: 28%、非ユーザ: 18%）であった。18歳以上から35歳以下では、YouTubeの支持（スマートTVユーザの57%）がNetflix（スマートTVユーザの54%を上回っていた。
スマートTVを持っていない人の多くは、スマートTV、あるいはコネクテッドTVを全く知らない（33%）、あるいは、ほとんど知らない（39%）と答えた。当然のようにスマート（コネクテッド）TVの事をほとんど知らないと答えた人の内、スマートTVを12ヶ月内に購入すると答えたのは7%でしかなかった。
これまでTVでOTT-Vを見るには、TV自体でアプリケーションを走らせるか、あるいはゲーム機、Apple TV、Roku等のデバイス上で、アプリケーションを走らせる必要があったが、これを不要にする新しい技術が登場している。Townky Beam、iMediaShare等は、スマートフォン、タブレット向けのアプリで、ウェブのビデオをUPnPとDNLAを使い、スマート（コネクテッド）TVに送る事が出来る。利用者はスマートフォン、あるいはタブレット、それにUPnP/DLNA対応のTVを持っている必要がある。スマートTVにビデオを送る事かの判断は、サイト側にあり、iMediaShareではYouTube、CNT、Dailymotion等のサイトが対応している他、CBS News、Discovery等のコンテンツ事業者の一部のビデオをスマートTVに送る事が出来る。利用者はウェブのビデオだけでなく、モバイルデバイス上、ホームネットワーク、クラウド上のコンテンツをTVに送ることも出来る。
ビデオの検索、コントロールはモバイルデバイスで行うので、スマートTVでするのより簡単である。また、モバイル側は、TVと別の画面を表示する事が出来るので、セカンドスクリーンとしてインターアクトする事が出来る。これまでウェブサイト側は、数多くのスマートTVのプラットフォーム向けにアプリを書く必要があったが、この方法ではその必要が無くなるメリットもある。
Netflixの第2四半期の加入者数は、アメリカ国内のストリーミングユーザが2390万人（前期から530,000人増）であった。郵便でのレンタルサービス利用者は8.4%減り、920万人、海外の加入者は360万人であった。同社の4月時点での予測は、国内のストリーミングユーザが2360万から2420万、海外が360万から400万であったので、目標には達成した。売上は前同期から13%増え、8.89億ドルであったが、収益は1年前の6820万ドルから91%へり、620万ドルでしかなかった。
Netflixは海外進出は順調であり、イギリスではAmazonが持つLoveFilmをすでに追い越していると発表しているが、株主はNetflixは国内での加入者増加に十分な力を入れてなく、収入の多くを海外進出に使っていると不満を持っている。第2四半期の経理発表の翌日にNetflixの株価は25%落ちた。