通信/多チャンネル放送

Comcastの回復?

Comcastは第4四半期に加入者の減少を食い止める事に成功した、加入者増加数は43,000世帯であった。今年1年の減少数は305,000世帯であったが、四半期の加入者増加は6年ぶりの事である。この回復にはX1は大きな貢献をしている。ComcastによるとX1を導入した世帯でのチャーンは少なく、また、VODの利用率も高い。ComcastによるとX1ユーザのVOD利用は他の利用者より25%高く、有料VODの購入20%高い。ComcastはX1を他の事業者にライセンスしようとしており、加入者の増加はその為の大きな説得材料になる。X1の採用を検討している会社の1つはCox Communicationsである。

Comcastは映画のVODだけでなく、電子媒体での購入（EST）も3ヶ月前に始めている。Comcastで映画を売っているLionsgate社によると、ComcastがESTに占める割合は15%になっている。他にESTを行っている会社としてAmazon、Apple、Vudu、CinemaNow（Best Buy）、Target Ticket等があるが、AppleがトップでESTで市場の65%を占めていると推定されている。

Comcastはまた、Xプラットフォームの新しいUI（EPG）のX2への移行の準備を進めている。X2は昨年から一部の加入者でテストを行っており、2月から本格的な移行が始まる。最初にX2が導入される地域はボストンに予定されている。X2では、UIが新しくなるだけでなく、クラウドベースのDVRが加わり、加入者はモバイル端末から放送番組、DVR、VODのコンテンツへのアクセスが可能になる。ComcastのクラウドDVRのサービスは500 GBの容量で、同時に4つの番組を録画する事が出来る。

別のComcast関連のニュースで、ペンシルバニア州公共事業委員会はComcastが電力販売の参入を進めている事を明らかにした。Comcastは電力事業者と契約し、今年中に電力の販売を開始する予定。Comcastはホームセキュリティー・オートメーションの分野に力を入れ始めており、電力サービスの提供は特に不思議ではない。Comcastはビデオ、ブロードバンド、固定電話に加え、Verizonとの協力で携帯電話も販売しており、電力サービスを開始するとペンタ・プレーになるのか?

通信/多チャンネル放送

DISHのバーチャルSTB

DISHはそのマルチチューナのSTB（ゲートウェイ）、Hopperの子機としてJoeyを提供し、マルチルームDVRシステムを提供しているが、新たにLGのスマートTV、SonyのプレイステーションをバーチャルJoeyとして使う事を可能にした。LGのスマートTV、あるいはプレステがあれば、Joeyを購入する事無く、Hopperの子機としてマルチルームDVRを構成出来る。DISHは、また、Joeyの上位機種、Super JoeyとWireless Joeyを発表した。Super JoeyはこれまでのJoeyの機能に加え、Hopperに2つのチューナを加える。Super Joeyを使う事で、Hopperのチューナは6つから8つに増える。Wireless Joeyは802.11ac Wi-Fiを使い、Hopperとの接続が無線で行える。

Hopperは4代ネットワークのプライムタイムの放送を全部録画し、翌日移行に再生する際、CMを自動的に排除するAutoHopと呼ばれる機能を持っている。4大ネットワークはこの機能の停止を求め訴訟を起こしている。裁判所はこの機能は合法と判断し、Foxはこれを上訴してたが、控訴裁判所はFoxの訴えを拒否した。

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CableCARD規制

ケーブルTV STB向けのCAS（コンディショナル・アクセス）、CableCARDの導入台数が4500万台に達した（トップ9のケーブルTV事業者の合計）。CableCARDは、CASをSTBから外すことで、STBの標準規格化を可能にし、STBの小売販売を普及する目的で作られた。しかし、小売向けのSTB（あるいはケーブルTVチューナ内蔵のTV）に導入されているCableCARDの台数は606,000台でしか無い。STBは引き続きケーブルTV事業者がレンタルしている。ケーブルTV事業者が提供するSTBにもCableCARDが義務化されているので、CableCARDはその目的を果たすことが出来なく、STBの価格を上げているだけだとの批判がある。

NCTA（National Cable & Telecommunications Association）はFCCに対して、CableCARD規制の廃止を求めている。昨年秋に下院議会でCableCARD規制を廃止する法案が提出された。しかし、CableCARD対応のDVRを発売しているTiVo等、規制の続行を求める意見もある。

通信/多チャンネル放送

低いTVEの知名度

テレビネットワークは番組をインターネットで配信するビジネスモデルとしてTV Everywhereを採用し始めており、多チャンネルサービス加入者の60%はTVEが利用可能になっている。しかし、RAMP社が行った調査では、82%の多チャンネルサービス加入者は、TV Everywhereと言う言葉を知らなかった。 TV Everywhereと言う言葉を知っていたのは18%と少ないが、33%は多チャンネル事業者のアプリ、あるいはウェブサイトでビデオを見ている。9%は毎日使っていると答えており、TVE利用者は頻繁に利用しているが、知らない人達は全く聞いたことも無いと言う二極化が明らかになっている。
多チャンネル事業者のアプリ、あるいはウェブでビデオを見ているか
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RAMP
TV Everywhereの知名度は低いが、使っている人たちの満足度は良い。GfKが行った調査では、TVE利用者で事業者を変える可能性は低いと答えているのは今年1月の調査では33%で、昨年1月の25%より大きく増えている。

通信/多チャンネル放送

ターゲット広告

衛星放送事業者のDirecTVとDISH Networkはターゲット広告で協力する事を発表した。DirecTVとDISHが協力する事で、全米で2000万世帯以上を対象としたターゲット広告が可能になる。2社は、特に政治広告を狙った販売を行う。偶数年は選挙の年であり、政治広告が大きな市場になる。2012年の大統領選ではオバマ氏は、高価な地上波放送ではなく、コストが低いケーブルTVの広告を使うことで費用効率の高いキャンペーンをした。

また、Comcastは1月末に正式にNBCUniversal系のチャンネルでターゲット広告の提供を開始した。この「NBCU+ Powered by Comcast」と呼ばれるターゲット広告では、同じ自動車メーカーがスポンサーでも、所得が高い地域では高級車を宣伝する事が出来る。