ケーブルTV STB向けのCAS（コンディショナル・アクセス）、CableCARDの導入台数が4500万台に達した（トップ9のケーブルTV事業者の合計）。CableCARDは、CASをSTBから外すことで、STBの標準規格化を可能にし、STBの小売販売を普及する目的で作られた。しかし、小売向けのSTB（あるいはケーブルTVチューナ内蔵のTV）に導入されているCableCARDの台数は606,000台でしか無い。STBは引き続きケーブルTV事業者がレンタルしている。ケーブルTV事業者が提供するSTBにもCableCARDが義務化されているので、CableCARDはその目的を果たすことが出来なく、STBの価格を上げているだけだとの批判がある。
NCTA（National Cable & Telecommunications Association）はFCCに対して、CableCARD規制の廃止を求めている。昨年秋に下院議会でCableCARD規制を廃止する法案が提出された。しかし、CableCARD対応のDVRを発売しているTiVo等、規制の続行を求める意見もある。