ComcastはクラウドDVRと家庭内のIPデバイス向けの多チャンネル放送のサイマルキャストをデラウェア、マリーランド、バージニア、それにワシントンDCで提供開始した。これまで、X1でクラウドDVRが使える地域はボストン、フィラデルフィア、それにシカゴであった。また、サンフランシスコではIPでのマルチキャストは4月に始まっており、近日中にクラウドDVRの提供も開始になる。どちらのサービスもComcastが構築しているマネージドIPネットワークのViperにより提供される。クラウドに録画されたコンテンツはX1のSTBの以外、タブレット等のIPデバイスで視聴が可能である。1つの世帯で最大40のIPデバイスを登録可能で、同時に5つのデバイスからマルチキャスト、あるいはDVRのコンテンツにアクセスする事が出来る。また、IPデバイスにDVRで録画した番組をダウンロードし、宅外で視聴する機能も提供されている。
BendBroadbandが買収される
オレゴン州ベンド市で36,000のケーブルTV世帯を持つ、小規模ケーブルTV事業者のBendBroadbandがTelephone and Data Systems（TDS）に$2.61億で買収された。BendBroadbandは、ベンド市で50年前にスタートした小さなケーブルTV事業者だが、先進的な事で知られている。1990年代後半に光ファイバー化を始め、2008年にはフルデジタル化を完了させた。2004年には、nCUBEのシステムを使ったVODをスタートさせ、TV Everywhereでも中小ケーブルTV事業者としては先駆者であった。モバイル電話のサービスも行っていたが、今年の初めに撤退をしている。TDSは、固定電話のTDS Telecomとモバイル電話のUS Cellularを持ち、36州で700万加入者を持っている。TDSは2013年にニューメキシコ州のケーブルTV事業者のBaja Broadbandも買収している。
SuddenlinkもNetflixの提供を開始
ケーブルTV事業者のSuddenlinkもTiVoを導入している世帯に対して、Netflixの提供を開始した。これにより、Suddenlinkの加入者はTiVoのDVRを使い、Netflixを見る事が可能になる。TiVoのDVRはストリーミングにも対応しており、市販の製品ではNetflixを見る事が出来るが、ケーブルTV事業者がリースしている製品ではこの機能は使えなくなっている。Suddenlinkは10州で120万世帯を持つ事業者で、ハイブリッドSTBからNetflixへのアクセスを可能にした事業者の中では最大規模になる。
また、衛星事業者のDISH NetworkはHopper DVRを選んだ新規加入者に対して、6ヶ月間無料でNetflixを提供する。HopperからNetflixへアクセスする事は出来ないので、利用者はコンピュータ、タブレット、ゲーム機、iSTB等の他のデバイスを使うことになり、DISHの衛星放送とインテグレートされる訳ではないが、多チャンネル事業者がそのキャンペーンでNetflixを利用する事は以前では考えられない事である。
ComcastがRDK-B開発を開始
Comcastの次世帯STBプラットフォームのRDK（Reference Design Kit）をライセンスした会社は140を超え、ケーブルTV業界の重要な規格になっている。ComcastはRDKのコンセプトをブロードバンド製品に当てはめたRDK-Bの開発を開始した。RDK-Bはケーブルモデム、ルーター、ゲートウェイ向けのオープンなソフトウェアスタックの開発を行う。RDK-Bの開発はまだスタートし始めた段階であるが、CiscoはRDK-B向けにルーターソフトウェアをオープンソースとして提供する事を約束している。
別のRDK関連の話題で、ComcastとCiscoはRDKベースのハードウェアにARMを採用する事を促進するLinaro Digital Home Groupを設立した。現在、ComcastのRDKベースのデバイスがMIPSを使っているが、LinaroはARMの採用を可能にする事で、製品の低価格化を狙っている。具体的なARM採用の計画はまだ無いが、ComcastはフルIPのXi3の後続機のXi4からARMの採用を検討している。LinaroにはComcastとCiscoの他、ARM、Allwinner Technology、Fujitsu Semiconductor、Hisilicon Technologies、STMicroelectronics、ZTE等が参加している。
Liberty MediaがケーブルTV事業を分離
Liberty Mediaは同社が持つケーブルTV資産 – Charter Communicationsの26%、Time Warner Cable（TWC）への投資、それにモバイル事業のTruePositionの資産を分離し、Liberty Broadbandを設立する。Charter CommunicationsはComcastのTWC買収が認可された場合、Comcastから140万世帯を得、さらにComcastの250万世帯で作る別会社の3分の1のオーナーになり、この分離はLibertyのコンテンツ事業とケーブルTV資産を別にする為である。Liberty MediaのCEOが持つ会社として、アメリア以外のケーブルTV事業を行うLiberty Globalがあるが、これはLiberty Broadbandとは一緒にされない。