ケーブルTV等の事業者が4Kサービスのテストを行うのにあたり、無料で利用できるコンテンツが少ない事が問題になっているが、ケーブルTV事業者の共同研究機関のCableLabsは4Kコンテンツの共有サイトを立ち上げた。コンテンツはCreative Commons Licensingで提供され、CableLabsはHEVC、AVC、Apple ProResでエンコードされたコンテンツを提供する。
ESPNがPebbleアプリを発表
スポーツ専門ネットワークのESPNはPebbleスマートウォッチ向けのアプリを提供し始めた。PebbleでESPNのアプリを使うことで、NFL、MLB、NBA、NHL、大学アメリカンフットボール等の試合の得点を見る事が可能になる。天気専門チャンネルのWeatherchannelも天気予報を提供するPebbleアプリの提供をしている。
多チャンネルサービス離れが減る
衛星多チャンネルサービスのDISH Networkの加入者数は第2四半期で44,000世帯減り、DirecTVの加入者数は34,000世帯減った。しかし、前号で書いたように第2四半期は加入者が減る時期であある。前年同期では、DIDHは78,000世帯、DirecTVは84,000世帯を失ったので、ロスは減っている。これは、衛星放送だけでなく、ケーブルTVも同様である。ケーブルTV事業者のロスは昨年第2四半期では598.000世帯であったのが、今年は517,000世帯になっている。多チャンネルサービス全体での減少は、MoffettNathanson社によりと、昨年第2四半期の387,000世帯から305,000世帯へと減った。
調査会社のLeichtman Researchも同様な結果を発表している。同社によると多チャンネルのトップ13社の減少は30,000世帯で、殆どの事業者のロスは減っている。しかし、例外もある。Cable ONEはその加入世帯の6.5%を第2四半期に失った。
ケーブルモデム加入者がTVを抜く
Leichtman Research Group社によると、ケーブルTV事業者と通信事業者のトップ17社のブロードバンド加入者は第2四半期に385,000世帯増えた。これは前年同期より130%増えている。合計ブロードバンド加入者は8590万世帯で、その内5070万世帯がケーブルモデム加入者であった。ケーブルTV事業者の内、オーバービルダー（すでにケーブルTV事業が提供されている地域の競合事業者）のWideOpenWestを抜いたケーブルモデム加入世帯数は4991.5万世帯で、ケーブルTV加入世帯の4991.0万世帯を抜いた。
CoxがDTAの購入先を決定
公式な発表は行われていないが、Coxはそのフルデジタル化への移行の為にCiscoとEvolution Digital社からDTA(Digital Terminal Adapter)を調達する事を決めた。フルデジタル化の為には加入者宅の全TVにSTBが必要となる。しかし、規制によりケーブルTVのSTBは、CASをCableCARDとして別に提供する事が義務付けられており、高価になる。DTAは単方向で、EPG、VOD等の機能を提供する事は出来ないが、FCCはCableCARDを免除しているので、通常のSTBより安くなる。
Coxは2014年第4四半期に一部のシステムでデジタル移行のテストを開始し、2015年から本格的な移行を完了させる予定。Coxはほぼ全部のシステムで1 GHzの対応を完了させており、約60チャンネル分のアナログ帯域を回収する事でブロードバンドの高速化等を行うことが可能になる。