Control4がNexus Technologiesを買収

ホームオートメーションのソリューションを開発しているControl4はオーストラリアの分散A/V製品メーカーのNexus Technologies を$900万で買収した。同社はLeafのブランド名で、1つのソース(例えばSTB)を家庭内のどのテレビからも視聴する事を可能にするマトリックス・

CES 2015

CESの話題の中心はいつもはSony、Panasonic、Samsung等の大手CEメーカーが展示しているラスベガス・コンベンション・センター(LVCC)のセントラル館である。しかし、今年は違った。今年の話題の多くは、自動車関係のノース館、ネットワーク、ドローン等の展示があったサウス館、それにウェアラブル、スマートホーム等の提案があったサンズ・コンベンション・センターからの発信であった。

特にノース館の自動車メーカーはCESの重要な展示者になっている。数年年前は1、2社であったのが、今年はBenz、Chevrolet、Chrysler、Audi、Ford、Toyota、VW、Ford、Hyundaiと多くの参加があった。家電ベンダーから大きな話題が無かったが、自動車が今年のCESを盛り上げていた。

多チャンネルサービスの値上がり

FCCの報告では多チャンネルサービスの料金(地上波再送信と基本的な多チャンネルネットワークで構成されるExpanded Basic)は2012年から2013年で5.1%の値上がりをした。1995年のExpanded Basicの平均価格は$22.35であったのが、2013年には$64.41になっている。8年間で3倍近い値上である。1995年から2013年の年平均値上げ率は6.1%である。コードカッティングの大きな理由としてこの値上がりがある。

料金が上がっているのには様々な理由がある。1つはチャンネル数だ。1995年のExpanded Basicの平均チャンネル数は44チャンネルであったのが、2013年には159.6チャンネルに増えている。チャンネル数が3倍になったのであれば、価格も3倍になる。また、デジタル化によりSTBが不可欠になった事も大きくと影響している。STBのレンタル料金はFCCのExpanded Basicには含まれていないので、STBを含めた実質の価格は1995年から2013年にはもっと増えている事になる。

Broadbandの定義速度が変わる

FCCはブロードバンドを定義する速度を下流4 Mbps、上流3Mbpsから下流25 Mbps、上流3 Mbpsに改めた。4Kビデオの配信には25 Mbpsが必要だが、いなかの地域に住む53%の人々はまだ25 Mbpsのサービスを受ける事が出来ない状態である。ブロードバンドを25 Mbps以上とする事で、目標が高くなり、ブロードバンド普及の促進になるとの意見もある。しかし、FCC委員会での投票は3対2で、共和党系の委員は定義変更に反対した。共和党のO’Rielly委員は4Kのビデオ配信には25 Mbpsが必要であっても、4Kテレビはまだ一般的にはなっていなく、それをブロードバンドの基本的な定義にする事は間違っていると語っている。

Verizon、AT&T、Comcast等のブロードバンド事業者もこの定義変更には反対をした。ブロードバンド事業者はそのウェブサイトではスマートフォンでも15 Mbpsから40 Mbpsのブロードバンドが必要であると宣伝をしている。FCCがブロードバンドの定義を25 Mbpsにした事を宣伝に使えば、より高速(高価)なパッケージに変更する消費者も多いはずで、大きな問題は無いように見える。

AWS-3競売がやっと終了

途中に年末の休みを挟んだが、11月1日に開始したAWS(Advanced Wireless Service)-3競売は341ラウンドを経て、1月29日にやっと終了した。AWS-3は2GHz帯の65 MHzを4つのブロックに分けた帯域の競売で、競売総額は$449億に達した。競売開始以前の予想額は$150億程度であったので、3倍の金額となった。最も金を使ったのはAT&Tで総額$182億であった。AT&T、Verizon、T-Mobile、そしてDISH Networkの4社とその関係会社は総額$437億を使った。

AWS-3競売の結果は2016年の放送帯域返上と競売に大きなインパクトを与えている。昨年10月にFCCが発表した放送帯域の競売に関する報告では、放送波の競売は最大で$450億の金額になるとの推測であった。発表された時点では、FCCは楽観的すぎると批判されたが、現在はこのFCCの推測は低めだとの意見はあっても、楽観的だとは誰も言わ無くなっている。これまでは競売に関して反対の姿勢を取ってきたNABの態度も変わり、1月に行われた委員会では、競売を支持する事を決議した。