Strategy Analytics社が行った調査では、Amazon Prime会員になる理由としては、Amazonでの買い物の輸送料が無料になる事が、ビデオサービスを上回っている。調査は昨年11月から12月にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで約5,000人を対象に行われた物で、Prime加入者の55%が送料無料が非常に大きな要因だと答えたのに対し、OTTのInstant Videoと答えたのは46%であった。また、Amazon Prime会員の多くはPrime会員の特典である、Instant Videoでは無く、Netflixを好んでいる。アメリカのAmazon Prime加入者の40%はOTTビデオではInstant Videoを使わずにNetflixだけを使っている。Amazon Prime Instant Videoだけを使っているのは36%、両方は23%となっている。
NielsenとRokuがOTT視聴調査で協力
テレビ広告の視聴調査を行っているNielsenに対して、OTTの調査が遅れているとの批判があるが、同社はやっとRokuと協力し、RokuのSTB経由で配信されているコンテンツの広告視聴を調査する事になった。どのネットワークが調査に協力するのかは公開されていないが、CBSはCBS All AccessとCBSNでの広告は調査対象になると発表している。Rokuによると、その視聴が多いトップ250チャンネルの内、約半分は広告を流している。この発表と同時にRokuはそのコンテンツパートナーに対して「Roku Audience Solution」と呼ばれる広告挿入機能の提供を開始した。FreeWheel社によるとRoku等のOTTへの広告配信はオンラインビデオ広告の8%でしか無いが、過去1年で236%の成長をしている。
TechnicolorとSinclairがHDR 4Kをデモ
Technicolorと放送局会社のSinclair Broadcast GroupはHDR対応の4K放送のデモを行った。デモはSinclairの実験用ODFM放送設備を使い行われた。TechnicolorはATSC 3.0の規格を提出している会社の1つである。
タイトルIIに対する提訴
FCCがネットワーク中立性規制の為にISPを通信法のタイトルIIでコモンキャリアとして定義したことに対して通信事業者代表のUSTelecom、ケーブルTV事業者代表のNCTA（National Cable Telecommunications Association）、中規模ケーブルTV事業者代表のACA（American Cable Association）、モバイル通信代表のCTIA（Cellular Telecommunications Industry Association）、無線ISP代表のWIPSA（Wireless Internet Service Providers Association）、それにAT&T、CenturyLink等の会社が提訴し、タイトルII定義の差止めを求めている。
ホームビデオ市場は$46億
DEG（Digital Entertainment Group）によると第1四半期にのホームビデオ・エンターテイメント市場規模は$46億、映画館の興行収入は$30億であった。ホームビデオ市場規模は昨年同期から横這いであった。ホームビデオの市場の内、$21億はデジタルで、その規模は昨年同期から14.2%増えている。デジタル対物理媒体の割合は2014年Q1では40:60であったのが、今期は46:54になっている。デジタル収入の$21億の内、半分以上の$11億はSVODである。DEGはAmazon PrimeをSVODに含めていないので、これを含めるとSVODの規模はさらに大きな物になる。電子販売（Electric Sell-Through: EST）は$4.3億であった。ESTは22.3%の増加をした。しかし、VODレンタルは4.7%の減少をし、$5.5億となっている。
物理媒体の売上ではディスク販売が7.6%減っている。ESTは22.3%増えたが、ディスク販売が減っているので、ビデオ販売額は前年同期から7.6%減った事になる。物理媒体の店舗レンタルは昨年に35%もの減少をし、今四半期はさらに8%の減少をした。レンタル店舗が無くなっており、この減少は当然である。しかし、店舗が無くなったためか、自動キオスクでのレンタル（Redbox）は前年同期比で7.7%の増加をした。
市場は物理媒体からデジタルに移行している。しかし、販売、そしてレンタルも減少気味であり、SVODの一人勝ちになっている。