Samsungはストリーミング・メディア・プレーヤのパイオニアの1つであったBoxeeを解体した。BoxeeはGoogle TVと共に高度な機能を持つインターネットビデオのデバイスのプラットフォームとして関心を集めていた。Boxeeの特徴はソーシャルネットワーク機能を持っていることであった。D-Link社製のBoxee Boxはそのユニークなデザインを含め、ファンも多かったが、値段は$200と高く、一般受けはせず、2012年で製造は終了した。その後、Boxeeは$100のBoxee TVを作り、Comcastと契約し、DTAとBoxee TVの統合等を試したが、成功する事無く2013年にSamsungに買収された。SamsungはBoxeeのUIを使った新製品の開発を行っていたが、製品化されること無く、Boxee部門は解体された。
テレビ視聴時間の減少
2015年第1四半期におけるテレビ放送のライブ視聴者（2歳以上）は2.848億人で前年同期の2.854億人より60万人の減少をした。タイムシフト視聴者は1.827億人で、1年前の1.777億から500万人増えた。
Q1の月間平均ライブ視聴時間は151時間33分であった。2014年第4四半期の149時間14分から増えているが、前年同期の159時間7分から大きく減っている。タイムシフトを加えた視聴時間は167時間46分で、1年前の174時間39分から6時間53分減っている。ライブ視聴時間の減少は以前からの事であったが、タイムシフト視聴が増えてきた事でテレビ放送全体での視聴時間は増え続けて来た。しかし、ライブ+タイムシフトの視聴時間は2014年第2四半期から前年同期比で減少をし始め、これで4四半期連続の減少となった。
![ImageCapture[07-02-2015-4]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2015/07/ImageCapture07-02-2015-4.jpg)
Nielsen
コードカッティングの理由
Nielsenによりと2015年第1四半期にテレビ視聴世帯の構成は多チャンネルサービス加入が86.6%、地上波だけが10.8%、どちらも使わずにオンラインだけでテレビを見ている世帯は2.6%であった。多チャンネルサービスへの加入は前年同期の88.5%%から減り、オンラインだけの世帯は1ポイント以上増えている。多チャンネルサービスの加入者が減り、Netflix等のOTTベースのサービス加入者が増えている事で、コードカッティングは媒体（ケーブ/IP/衛星対インターネット）の戦いと見られがちであるが、現実は価格形態の問題である。
![ImageCapture[07-02-2015-3]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2015/07/ImageCapture07-02-2015-3.jpg)
Nielsen
第1四半期の広告は4%減
Kantar Media社によりと2015年第1四半期の広告売上は前年同期比で4%ダウンであった。最も大きな減少は新聞広告で、15.4%減であった。テレビ広告は3%マイナスであった。デジタル広告はプラスマイナス0%となっているが、これはKantar Mediaの調査にはサーチ広告とバナー広告のみで、成長しているモバイル広告等が含まれていない為である。
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2015年広告売上 |
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| 媒体 | 前年期比 | |
| 全体 | -4.0% | |
| テレビ | -3.0% | |
| ネットワークTV | -9.2% | |
| スポット広告 | -6.8% | |
| ケーブルTV | +4.1% | |
| シンジケーション | -4.9% | |
| スペイン語放送 | +4.8% | |
| ラジオ | -0.1% | |
| ローカル | +5.0% | |
| 全米スポット | -11.3% | |
| ネットワーク | -2.0% | |
| スパイン語放送 | +6.5% | |
| デジタル | 0.0% | |
| 新聞 | -15.4% | |
| 雑誌 | -8.7% | |
| 屋外 | +2.9% | |
| 折込 | -3.5% | |
Kantar Media
FCC: 競売後のチャンネル共有も可能
2016年に予定されている地上波テレビ帯域の競売語、免許を返上した局は他局とのチャンネル共有契約をする事で放送を続ける事も出来る。これまでの規則ではチャンネル共有契約は競売以前に締結する必要があり、競売後に共有契約をする事は出来なかった。放送局は競売後のチャンネル共有契約も認める様に規則を変更する事をFCCに対して求めてきた。このほど、FCCはチャンネル共有契約を望む局は競売以前にその意図を通知し、チャンネル共有契約は競売後3ヶ月以内に締結する事を条件にこれを認めた。放送局はチャンネル共有契約競売後1年間以内とする事を求めていたが、FCCはその期限を帯域を競売した局がその帯域を返上しなければならない期間と同じ、3ヶ月後までと決めた。放送局を代表するExpanding Opportunities for Broadcasters Coalitionは放送波の競売は$840億の収入をもたらし、放送事業者の取り分は$350億に達するとの試算を発表している。