AT&Tは夏からクラウドベースの次世代ビデオサービス・プラットフォームのテストを開始する。最初に行われるのはOTT多チャンネルサービスのDirecTV NowへのクライドDVRの追加で、夏にテストを行ない、年内に正式にサービスに追加される。クラウドDVRの機能は衛星放送のDirecTVでもテストされる予定である。その他、4Kを含めた30万タイトルに対応するオンデマンド・サーバー、マルチプラットフォーム化等がテストされる。
PlayStation Vueが値上げ
SonyのOTT多チャンネルサービスのPlayStation Vueは地上波放送を含むサービスとして、YouTube TVの様に地上波再送信が出来る地域限定で開始した。しかし、再送信契約は困難で、全米でサービスを提供する為にSonyは地上波放送契約が出来ない地域では$10安いSlimと呼ばれるサービスを提供してきた。最近になり、地上波ネットワークと加盟局のOTT多チャンネルサービスでの同時配信契約は急ピッチで進み始めている。PlayStation Vueでも地上波が含まれる地域が大きくと増えている事から、SonyはSlimサービスを廃止する決定をした。地上波再送信の無い地域でも$10高い、通常のパッケージに加入しなければならない。もっと安いパッケージはAccessで月額$40。
PS VueとFuboTVがNCTCと契約
OTT多チャンネルサービスのPlayStation VueとFuboTVはそれぞれ中小規模のケーブルTV事業者を代表するNational Cable Television Cooperativeと契約した。これにより、NCTCに参加しているケーブルTV事業者はブロードバンドサービスにPlayStation Vue、あるいはFuboTVをバンドルして販売する事が可能になる。NCTCに参加しているケーブルTV事業者の合計加入者数は約900万世帯。中小ケーブルTV事業者の中にはコンテンツコストのかかる多チャンネルサービスはOTTで提供し、収益の高いブロードバンドに専念した方がいいかもしれないと言う考えが出ている。
CharterのStreamの本当の値段
Charterは同社のStreamサービスは主要な多チャンネルネットワーク（ESPN以外）と地上波再送信があり、$20と宣伝している。StreamはDirecTV Now等のOTTベースのサービスとは違い、Charterのブロードバンド上で提供されている。IPTVサービスと言うべきかも知れないが、専用のSTBは不要でOTT多チャンネルサービスの様にアプリ・ベースである。専用回線であるので、定義上はケーブルTVになり、地上波再送信が出来る。しかし、ケーブルTVである事から自治体のフランチャイズ税等の税金が$3.50前後かかる。OTT多チャンネルサービスには税金はかかっていない。また、CharterはそのケーブルTVサービスでは地上波再送信料を別途取ってり、Streamでも$6前後が地上波再送信料として追加になっている。その為、実際のStreamの価格は$30になり、ESPNが含まれるDirecTVの「Live a Little」の$35と大差は無くなる。利用者は専用回線であることからStreamの画質は安定しており、チャンネルの切り替えも早いと言っているが、偽りに近い値段での広告に対する不満もある。
Netflixの加入者が1億を超える
Netflixの第2四半期の加入者数の増加はNetflix目標の320万人を大きく超えた520万人（有料加入者は467万人）であった。これにより、有料加入者数は9904万人で、1億人超えが目前になった（試し期間を含めた加入者は1.04億）。有料加入者の増加はアメリカ国内が95万人に対し、海外は372.5万人で、海外の加入者増加が大きかった。Q2での加入者数は国内は無料を含め5192万人で、有料は5032万人、海外は無料を含め5203万人、有料は4871万人であった。試し期間を含めた加入者数では海外がアメリカ国内を抜いたが、有料加入者ではまだ国内が多い。しかし、海外の加入者が国内を抜くのは今年のQ4と予想されていたので、海外の加入者増加は予想を上回っている。