Rokuのシェアが増える
AmazonのFire TV、GoogleのChromecastの登場により、Rokuはシェアを失ったが、回復を見せている。Parks Associates社によると、Rokuのシェアは昨年の30%から37%に増えた。Fire TVも好調で16%から24%へとシェアを増やしている。Chrom
テレビ視聴時間減少が加速
2014年からテレビ放送（タイムシフト含む）の視聴時間は減少をして来た。Nielsenの「Total Audience Report Q1 2007」（https://goo.gl/pFyWpW ）によると、2017年第1四半期の月間平均視聴時間は141時間40分、2014年Q1の159時間7分から17時間以上減っている。視聴時間の減少に加えて、四半期毎の増減パターンに変化が出ている。
増減の大きなパターンは第1と第4四半期の視聴時間が多く、第2と第3四半期が低い事である。アメリカの放送シーズンは8月に開始するので、第3四半期の視聴時間は高く、気候的に家にいる時間が長い第1四半期にピークに達する。そして、天気が良くなり、放送シーズンが終了する第2四半期に大きくと視聴時間が減る。夏の間は再放送番組が主体だが、夏休みで学生が家にいる時間が増えるので、第3四半期は多少視聴時間が増えるのが過去のパターンであった。
Nielsen
アンテナ視聴は増えるか?
アメリカのテレビ放送市場の大きな特徴は多チャンネルサービスが普及しており、地上波も多チャンネルサービスで再送信され、アンテナでの視聴が少ない事である。これには歴史的な背景がある。テレビ放送の開始時、放送局開設の申請が殺到し、放送局認可が一時ストップした。これを埋めたのがケーブルTVで、放送局のない地域に隣接地域からの放送を「輸入」した。放送局が開設された後でも、国土が広いアメリカでは電波が届かない地域も多く、放送の普及にはケーブルTVは不可欠であった。
その後、地上波の再送信だけでなく、HBO、ESPN等のケーブルTV専門のネットワークも誕生し、多チャンネルサービスに加入するテレビ世帯は増加を続け2009年に88%に達し、アンテナでのテレビ視聴者は少数派になる。ここ数年、多チャンネルサービスの加入率は減ってきたが、地上波アンテナ世帯は増えなかった。テレビを見るには多チャンネルサービスが当たり前であり、アンテナでテレビが見られると言う事を知らない人も少なくない。
インターネット中立性問題
7月12日はネットワーク中立性規制を無くそうとしている共和党下のFCCに対して反対のメッセージを送る「Day of Action」であったが、これまでの様に大きな話題にはならなかった。1つの理由は、Netflix、Google等の影響力が強い会社の参加表明が遅かった事であった。この結果、まとまりに欠け、過去のBlackout Day（2012年の著作権規制改正のSOPA（Stop Online Piracy Act）とPIPA（Protect IP Act）への抗議）とInternet Slowdown Day（2014年のネットワーク中立性支持）の時の様な共通したテーマでの抗議は無く、それぞれがブログ、あるいはウェブサイトでネットワーク中立性規制の継続を求めただけであった。
また、通信事業者もインターネット中立性を支持するメッセージを出した事で、議論する相手がいなくなってしまった事もDay of Actionが盛り上がらなかった理由の1つである。AT&Tは既存のインターネット中立性規制を法廷で訴えている会社であるが、Day of Actionに参加した。正式に参加はしなかったが、ComcastとVerizonもインターネット中立性を支持する表明を当日に出している。
ホワイトスペース: NAB対Microsoft
アナログ停波の時点で放送局を代表するNAB（National Association of Broadcasters）とIT業界は使われていない放送チャンネル（ホワイトスペース）を免許不要で通信に使う事に関して争った。IT業界はホワイトスペースを活用する事でブロードバンドの普及が進むとし、FCCの許可を求めた。NABはホワイトスペースを通信に使う事は放送への干渉リスクがあるとし、反対をした。2013年にFCCはホワイトスペースを利用可能にし、この戦いは決着した。しかし、放送周波数帯域の競売により、利用可能なチャンネルが減った事で、ホワイトスペースの争いが復活した。