トップ8社のMVPD（Comcast、AT&T、Charter、Dish、Cox、Verizon、Altice USA、Mediacom）はQ1で168万件（家庭とビジネス向けの合計）を失った。これは過去最高であった2019年Q3の174万件に近い数字である。パンダミックが始まった2020年Q2には147万件のロスになり、さらにスポーツ中継が再開したQ3には107万に減った。しかし、Q4には125万件に増え、Q1ではパンダミック以前のレベルに戻っている。
Gray TVがvMVPD規制化を求める
地上波放送局会社のGray TelevisionはFCCに対して、vMVPDをMVPDとして規制することを求めている。MVPDは専用の回線を使ったサービスと定義されているので、インターネット回線を使ったvMVPDはMVPDとして規制されない。このため、vMVPDには地上波の再送信義務（Mus
OTTサービスも緊急警報に対応すべきか
放送事業者に義務付けられている緊急警報への対応はストリーミング・サービスにも適用すべきかがFCCで検討されている。議会はFCCに対して、緊急警報の対応を既存の放送等、それにモバイル通信だけでなく、OTTにも当てはめるべきかを決めることを求めている。対象になるのはNetflix等のサービスだけ
Nielsen統計のエラー
テレビ広告の売買のベースになっているNielsen統計に間違いがあったことで、大きな問題に待っている。テレビネットワークと広告代理店を代表するVideo Advertising Bureau（VAB）によると、1%の減少は放送業界に年間で$5億の影響を与える。パンダミック中にテレビ放送の視聴は大きくと減っり、Nielsenの統計では2019年から2020年Q3では1000万人の視聴者が減っている。
ABC局がインプレッションを採用
Nielsenの視聴者統計に間違いがあったことが問題になっている中、ABC Owned Stationsはローカル放送広告の売買に視聴率ではなく、インプレッションを採用することを発表した。デジタル広告と同様にインプレッションを採用することでクロスプラットフォームでの広告販売が楽になる。ABC