地上波放送局会社のGray TelevisionはFCCに対して、vMVPDをMVPDとして規制することを求めている。MVPDは専用の回線を使ったサービスと定義されているので、インターネット回線を使ったvMVPDはMVPDとして規制されない。このため、vMVPDには地上波の再送信義務（Must Carry）は適用されない。vMVPDは地上波局を再配信する必要はなく、契約が簡単な局だけを再送信することが出来る。vMVPDは個々の放送局と契約するのではなく、ABC等のネットワークと包括的な契約を行い、その条件に合意した加盟局だけを再配信している。Gray Televisionによると、この契約で得られる金額は通常の再配信契約より安い。vMVPDもMVPDと同じに個別の契約を必要にしないと、vMVPDが増えることで、放送局の収入が減り、ローカルニュースの品質を落とすことになると言っている。
Gray Televisionはまた、ローカルニュースを地上波局のコンテンツ規制から除外することも求めている。現在の規制ではローカルニュースを含め、1つの局が同じ地域の他局に対して15%以上の番組を提供した場合、2つの局は同じ保有関係にあると見なされ、同じ地域での複数局保有規制に触れる。Gray Televisionはローカルニュースをこの規制から除外することで、ローカルニュースの放送が増えると言っている。