OTTサービスも緊急警報に対応すべきか

放送事業者に義務付けられている緊急警報への対応はストリーミング・サービスにも適用すべきかがFCCで検討されている。議会はFCCに対して、緊急警報の対応を既存の放送等、それにモバイル通信だけでなく、OTTにも当てはめるべきかを決めることを求めている。対象になるのはNetflix等のサービスだけでなく、YouTube等のすべてのOTTビデオサービスになる。Disney等の大手コンテンツ事業者を代表するMotion Picture Association（MPA）はテレビ放送での緊急警報は地上波局と多チャンネルサービス事業者が対象であり、コンテンツ事業者自体には求められてなく、Disney+、HBO Max等は対象にならないと意見を提出している。MPAはまた、ストリーミングサービスの提供者には視聴者の現在地が分からず、どの警報を送るべきかの判断が出来ず、さらにオンデマンドで配信されているコンテンツに警報を挿入する事は技術的にも難しいとコメントしている。