FCCは2009年2月17日のアナログ停波に先駆け、ノースカロライナ州のウィルミントン市において今年の9月8日にアナログ停波を行うことを発表した。月曜の昼にウィルミントン市の6つの局の内、公共放送のUNV-TVを除く5局はアナログ放送を終了される。同市には16.8万のTV視聴世帯があり、TV市場としては210地域中135の規模になる。同市の11,746世帯は地上波のみでTVを受信している世帯であり、これら世帯がどの様にアナログ停波に対応し、アナログ停波後にどの様な問題が出るかを調べることで、2009年2月17日に備える。UNV-TVがそのアナログ放送を続ける理由は9月からハリケーンの季節に入り、非常時に備えて、1つのアナログ放送を残しておくため。
ケーブルTVの著作権支払いが値上げか
ケーブルTV事業者が連邦コピーライト局に支払う地上波再送信の著作権支払いが値上げされる可能性がある。ケーブルTV事業者はその地元の地上波放送の再送信に対しては著作権の支払い義務はないが、別の地域から「輸入」する放送に対してはコピーライト局に年2回の支払いを行い、コピーライト局がその著作権を映画スタジオ、スポーツリーグ等に分けている。
値上げの理由はデジタル地上波局が行っているマルチキャストである。地上波局の一部は1つのチャンネルで複数のプログラミングの提供を始めている。これらの局の放送を再送信する場合、ケーブルTV局は複数のプログラミングを再送信出来る可能性があり、コピーライト局はマルチキャストに対しては複数のプログラムとして扱う様に規制を書き換えることを提案している。ケーブルTV事業者を代表するNCTAは、1つの局の放送はマルチキャストでも1つの放送として扱うべきだと反対している。
ケーブル事業者がWiMAXに投資
SprintとClearwireがWiMAXネットワーク構築で協力する動きが復活し、そのジョイントベンチャーにComcast、Time Warner Cable、Bright House、それにIntel、Googleも参加する事が発表された。JVは120億ドルの資産でスタートする。資産はSprintとClearwireの持つ帯域のライセンス、機器を含み、Springが全体の51%、Clearwireが27%を投資し、残りる32億ドル（22%）の投資はケーブルTV事業者等が行う。残りの投資の内訳はComcastが10.5億ドル、Intelが10億ドル、TWCが5.5億ドル、Googleが5億ドル、Bright Houseが1億ドル。
VerizonもCableCARDの仲間入り
2008年の7月1日からVerizonもCASを内蔵したSTBを提供する事が禁じられ、CASをPCカードとして提供するCabelCARDの採用を始める。ケーブルTV STBの市場開放を目的としたCASの内蔵禁止規制は2007年の7月に開始になったが、VerizonのFiOS TVで使われているQAMとIPのハイブリッド型のSTBでCableCARDに対応した製品が無いことから、1年の猶予を得た。Verizonは7月からMotorola社の開発したQIP7100 HDとQIP7216 HD DVRの採用を開始する。
Time Warner Cableは第4四半期に独立
Time Warner Cableは今年の第4四半期にTime Warnerから独立をする。Time WarnerはTWCのスピンオフの以前にその持ち株を現在の84%から85.2%に増やす。この後、TWCは株主に対して1株あたり$10.27、合計109億ドルの配当金を支払う。配当金の85.2%分の92.5億ドルはTime Warnerに行く。