ケーブルTV事業者が連邦コピーライト局に支払う地上波再送信の著作権支払いが値上げされる可能性がある。ケーブルTV事業者はその地元の地上波放送の再送信に対しては著作権の支払い義務はないが、別の地域から「輸入」する放送に対してはコピーライト局に年2回の支払いを行い、コピーライト局がその著作権を映画スタジオ、スポーツリーグ等に分けている。
値上げの理由はデジタル地上波局が行っているマルチキャストである。地上波局の一部は1つのチャンネルで複数のプログラミングの提供を始めている。これらの局の放送を再送信する場合、ケーブルTV局は複数のプログラミングを再送信出来る可能性があり、コピーライト局はマルチキャストに対しては複数のプログラムとして扱う様に規制を書き換えることを提案している。ケーブルTV事業者を代表するNCTAは、1つの局の放送はマルチキャストでも1つの放送として扱うべきだと反対している。
