Nielsenによると、2009年第1四半期の月間平均テレビ視聴時間は153時間27分で、2008年4Qの151:03から増えている。インターネットでのビデオ視聴時間も2:53から3:00へと増えた。しかし、携帯電話でのビデオ視聴は3:42から3:37に減っている。
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09年1Q |
08年4Q |
08年1Q |
08年1Qからの成長 |
08年1Qとの差 |
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| 家庭でのTV視聴時間 |
153:27 |
151:03 |
150:38 |
1.9% |
2:49 |
| タイムシフトTV視聴 |
8:13 |
7:11 |
5:52 |
40.1% |
2:21 |
| インターネット利用 |
29:15 |
27:04 |
27:57 |
4.6% |
1:17 |
| インターネットビデオ視聴 |
3:00 |
2:53 |
1:57 |
53.2% |
1:02 |
| 携帯電話でのビデオ視聴 |
3:37 |
3:42 |
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The Nielsen
調査会社のCentris社によると、ケーブルTVの平均月額は71ドルである。 他の多チャンネルサービスの衛星放送（DBS）、あるいは電話事業者のIPTVも同様な価格であり、不況時には贅沢として加入者が減るかとも思われるが、その気配は無い。多チャンネルサービスは不況に強い市場と言われている。不況になると、家にいる時間が増え、テレビの視聴が増え、大切な娯楽として多チャンネルサービスの重要度が増える。前回のドットコム不況の時にも多チャンネルサービスの加入者は増え続け、今回の不況でもその強さを見せている。
2008年末での多チャンネルサービスの加入者数は9890万世帯で、2007年の9758万世帯より1.3%の増加をした。2006年から2007年の成長率は0.9%であった。特にIPTVは大きな成長を見せ、2007年の117万世帯から2008年には315万世帯へと3倍近い成長を見せ、多チャンネルサービス事業者としてVerizonは9位、AT&Tは12位になった。IPTVほでは無いが、DBSへの加入者も2007年の3060万から2008年は3130万へと増えた。ケーブルTVへの加入者は減少を見せたが、それでも6480万から6430万であり、50万の減少にとどまっている。
多チャンネル市場は2009年に入っても好調である。VerizonのFiOS TVの加入世帯は第1四半期に299,000増えて222万に達した。AT&TのU-Verse TVの加入者は3ヶ月間で284,000増え、133万になった。
電話事業者の多チャンネルサービス市場への参入はケーブルTV市場に大きなインパクトを与えているが、ケーブルTV市場が不振になっている訳ではない。ケーブルTV事業者では1位のComcastは2009年の第1四半期78,000の加入者数を失ったが、売上げは前年同期比は5.3%増であった。ComcastのケーブルTVサービスの売上げは3%増であったが、ブロードバンドは9%、デジタル電話は32%の増加をした。
アナリストはTime WarnerからスピンオフをしたTime Warner Cable（TWC）は77,000世帯の加入者を失うと予想していたが、TWCは逆に36,000の加入者を増やし、売上げも前年同期比で4.9%増えた。3月に会社更生法適用の申請をした、Charterでさえ、加入者は22,000減ったものの、売上げは6.5%の増加であった。
Verizonに加え、AT&Tとの再販契約を結ぶことに成功した、DBS事業者のDirecTVは大きな成長をし、2009年最初の3ヶ月間で460,000の加入者を加えた。そのチャーンは1.3%と、過去10年間で最小であり、2004年以来最高の四半期における加入者の成長を記録した。
AT&TはこれまでDISH Networkの衛星放送のサービスをU-Verseが提供されていない地域で再販してきたが、DISH Networkとの契約を更新せず、2009年1月31日からDirecTVのサービスを再販し始めた。AT&Tとの再販契約を失い、加入者を大きくと失う事が予想されていたDBS事業者のDISH Networkは第1四半期の加入者ロスは94,000世帯であった事を発表した。しかし、そのDISHでも売上げは前年同期比で2.1%増え、収益は20.8%もの増加を見せている。
VODのサービスがスタートした時点で、VODにおける新作映画のリリース時期はDVDで発売になってから30日以上であった。映画会社はVODのリリースがそれ以上に早いと、DVDの販売に影響を与えると考えた。しかし、これはVODに対する興味を鈍らせる事となり、ケーブルTV事業者はリリース時期を早めることを交渉して来た。
2006年にComcastはTime Warnerを含む映画会社6社に対して、VOD利用とDVDの販売の関係を2年間かけて調査する事に合意させた。最初の調査対象になった映画はTime Warnerの「Astronaut Farmer」で、DVD発売と同じ日にVODでのリリースをした事で、VODで大成功したが、特にDVDの販売には特に影響は見られなかった。
これらの調査の結果で、映画会社の考えは徐々に変わってきた。Time Warnerは一部の映画はDVDとVODで同じ日にリリースし始めており、最も間隔が長い物でも14日程度の遅れになっている。さらには独立系映画では、劇場での公開と同時にVODで配信する事もの始まっている。
しかし、映画会社全てがVODがDVDの販売に悪影響を与えないと認めた訳ではない。DVDでの大きな成功が予想されるタイトルに関しては、小売店のWal-Mart、Best Buy等を怒らせないためにリリースを遅らせている場合が多い。特に、Universal、Sony、Paramount、DisneyはVODでのリリースを早める事にはまだ躊躇している。
しかし、VODは大きなトレンドであり、いずれはほぼ全部の映画がDVD（あるいはBlu-ray）とVODで同時にリリースされるようになるであろう。そして、ケーブルTV事業者が提供するVODのタイトル数も増えていく。これに対応する為に、Comcastは各地域のケーブルシステムのサーバーに全VODのタイトルを置くのではなく、全米に2つのVODセンターを設置し、アクセスの多いタイトルのみを個々のヘッドエンドにキャッシュするアーキテクチャーへ移行をしようとしている。
これらセンターでは膨大なタイトルを蓄積する事になり、ケーブルTVのVODだけで使うのはもったいない。VODサーバー会社のConcurrentはNCTAの展示会で非公式に、VODサーバーに置いたビデオをPC、あるいはモバイル端末に配信する技術のデモンストレーションを行っている。
6月12日にアナログ停波を行う放送局の殆ど（約950局）が5月21日に一時的なアナログ停波を行った。停波時間中は、FCCのコールセンターの番号が表示された。FCCは21日に55,000の電話がそのコールセンターにあったと発表した。最も、電話が多かったのはシカゴで、1,310件、2位はニューヨークで1,277件、3位はダラス・フォートワースで764件であった。5月1日から20日までの1日平均の電話件数は約15,000であった。
FCCはまた、アナログ停波の状況を確認する最終的な会議を開いた。この席で、NTIAはクーポン支給プロクラムは順調であると報告し、CEAの代表はDTVコンバーターの品不足の心配は無いことを明らかにした。
FCCはデータセンターを運営する為に資金として1000万ドルの追加を求め、商務省はこれをすぐに了承した。FCCは6月4日から日刊のデジタル移行広報を発行始めた。最初の号はDTVコンバーター設置の無料設置サービスが多くの地域で提供されている事を特集した。無料設置サービスは消防団、AmeriCorp等34の機関が参加し、コンバーターの設置、アンテナの取り付け等を行っている。
Nielsenによると、アナログ停波にまだ未対応の世帯は5月中旬で330万（TV視聴世帯の2.9%）、5月末で310万（2.7%）に減った。
アナログ停波への対応策として、DTV、あるいはDTVコンバーターの購入もあるが、調査会社のKnowledge NetworksはTV視聴世帯の5%はケーブルTV等の多チャンネルサービスに加入する事でアナログ停波に対応したと発表している。
しかし、すべてが良いニュースではない。FCCは、6月12日にアナログ停波をする局の内、35局はデジタル移行をするのではなく、そのまま放送終了になってしまう可能性があると発表した。35局の内、18局はEquityと言う会社の持つ放送局である。殆どの放送局はマイナーなネットワーク系、あるいは独立系だが、Fox系が6局、NBC系が1局、非営利公共放送のPBS系が6局含まれている。
FCCはその一部はすでに他のデジタル局のマルチキャストのサブチャンネルとして放送されており、さらに完全な放送終了になってしまう局を減らすようにしたい語っている。デジタル移行の費用が無く、不況で広告収入が大きくと減っている中、これら放送局はアナログ停波を機に、そのまま放送終了になってしまう。しかし、このリストには間違いがあるようで、リストされた局の1つである。テキサスのKXVA局は同社は2月17日以来デジタルで放送していると、修正を求めている。
FCCはまた、アナログ停波後に放送局が6文字のコールサインを使い続けることを許可した。米国の放送局は4文字のコールサインを使ってきた。FCCはミシシッピー川より東の局にはWで始まり、西の局ははKで始まる4文字のコールサインを与えてきたが、デジタルへの移行期間中、アナログチャンネルには既存の4文字をそのまま使い、デジタルチャンネルには元の4文字に「-DT」、あるいは「-TV」を加えたコールサインを与えた。アナログ停波後は、4文字のコールサインに戻る予定であったが、FCCは引き続き「-DT」、あるいは「-TV」の付いた、6文字のコールサインを使い続ける事も可能とした。
6月12日のアナログ停波は一斉に行われるのではない。全体の半数に近い、447局は12日の午後6時から11:59 PMの間に停波を予定している。175局は午前12時から6時の間に、200局は午前6時から午後12時に、152局は午後12時から午後6時にアナログ停波予定している。また、全米で99局はアナログ停波後も30日間、アナログ停波を知らせるメッセージを放送し続ける予定である。
FCCはケーブルTV事業者に対して、免許料金を既存の1加入者毎、66セントから10%値上げをし、信号の中継用のCARS（Cable Television Relay Service）免許を現行の90ドルから25%値上げをする事を提案している。小規模のケーブルTV事業者を代表するAmerican Cable Association（ACA）は加入者5,000世帯以下の事業者への値上げを免除する事を求めている。