モバイルTV

モバイルDTVテストの一部が終了

ワシントンDCで行われているモバイルDTVのテストの内、携帯電話を使った部分が10月1日で完了した。このテストはSprintのユーザ150人に対して行われていた物で、モバイルDTVチューナを内蔵した特別製のLG Momentを使った行われていた。このテストは終了したが、モバイルDTVチューナを登載した、LGのポータブルDVRプレーヤとDellのネットブックを使ったテストは引き続き行われている。

デジタルDTVの普及を推進する放送局で構成されるOMVC（Open Mobile Video Coalition）はワシントンDCでのテストは成功だと発表しているが、いかなるビジネスモデルが適しているかは不明瞭のままである。事業者の一部は有料サービスを検討しているが、FLO TVの失敗で、有料化には否定的な声が増えている。しかし、どの携帯電話事業者もまだモバイルDTVを支持する事を発表していなく、端末の幅広い普及無しでは、広告収入も期待出来ない。

ユニークなモバイルDTVを使ったサービスとしては、News over Wirelessがある。これは、ノースカロライナ州、ライリーのWRAL-TVが市内のバス向けに行っているサービスで、広告付きのニュースをモバイルDTVを使って配信する物だが、その特徴はレシーバーにGPSを装備する事で、バスの走ってる場所に応じて異なる広告を挿入する事が出来る。

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モバイルDTV製品の発売開始

モバイルDTVの受信可能な製品が発売され始めている。LGは7インチのQVGA画面を持つ、モバイルDTVチューナ内蔵のポータブルDVDプレーヤのLG DP70MHを$250で発売開始した。また、CobyもUSBチューナを$75で発売開始している。その他、自動車向けのレシーバー等も発売されている。モバイルDTVで放送をする局も増え始めており、Consumer Electronic Accusationsは、モバイルDTVを行っている局のリストをウェブで公開し始めた。
http://digitaltips.org/video/mobile-tv.asp

モバイルTV

アメリカはモバイルビデオの利用が少ない

調査会社のComSore社の発表した統計によると、アメリカでのモバイルビデオの視聴は日本、欧州に比べて低い。同社の調査によると、アメリカのモバイル電話ユーザの4.8%がモバイルビデオを視聴しているのに対して、欧州では5.4%、日本は22%であった。日本のユーザはモバイルビデオの視聴が多いだけでなく、ウェブへのアクセス、アプリケーション／コンテンツのダウンロードも多く、75.2%がこれらを利用しているのに対して、アメリカでは利用率は43.7%、欧州では38.5%であった。

モバイル電話でアクセスする情報としては、日本では天気が34.1%であるのに対し、アメリカでは22.3%、欧州では13.7%であった。ソーシャルメディアの利用に関しては、アメリカがトップで、21.3%がSNS、あるいはブログにアクセスをしているの対して、日本では17%、欧州は14.7%であった。テキスト（SMS）の利用は欧州が81.7%と多く、アメリカは66.8%、日本は40.1%であった。欧州はゲームの利用でもトップで24.1%がモバイル電話でゲームをしていた。アメリカは22.5%、日本は16.3%であった。

デバイス/ソリューション

Comcast、TWC、CiscoがBNIに投資

Comcast、Time Warner Cable,それにCiscoを含む会社がウェブベースのVODソルーションを開発しているBNI Videoに対して合計で1600万ドルの投資を行った。マサチューセッツ州のBNIは元Motorolaのエンジニアのコンラッド・クレムソンが設立した会社で、マルチプラットフォーム向けのVODソルーションを開発している。Comcast Interactive Capitalのマネジングディレクターのルイス・トスは、BNI技術はビデオサービス事業者の競争環境を変える可能性があると語っている。BNIの最初の製品であるビデオ管理とコンテンツデリバリー管理システムはすでに発表になっている。

デバイス/ソリューション

PaceがLatensを買収

英国のSTB事業者のPaceはアイルランドのLatens社を2875万ポンドで買収した。2002年に設立された、Latensはカード無しのコンディショナル・アクセス技術のパイオニアとして知られているが、ケーブルTVとIPによるビデオ配信の間を取り持つミドルウェアとゲートウェイの開発を行ってきた。Latens社はPaceが最近設立した、IP分野のEnterprise部門に統合される。