国際: アナログ停波

  • アイルランド: アイルランドのデジタル放送、RTE Digital Terrestrial Televisionは24のアンテナから放送を開始し、同国の90%をカバーしている。同国のアナログ停波は2012年末に予定されている。
  • アルゼンチン: アルゼンチンはブエノスアイリスの4つのアンテナ、それにレシステンシの1つのアンテナからデジタル放送を開始した。2011年6月までに42のアンテナからデジタル放送を行い、国土の75%をカバーする予定。政府は170,000台のコンバーターを無料で提供する予定。
  • フランス: 2010年第1四半期で、2700万のTV視聴世帯の85.8%に最低で1台のデジタルレシーバー(DTT、衛星、CATV、IPTVを含む)が普及していた。56.8%の世帯はDVB-Tのレシーバーを持っている。フランスのアナログ停波は地域ベースで行われており、11月16日にブルゴーニュとフランシュ・コンテの両地域でアナログ停波が行われる。これらの地域では11%以上の世帯が、アナログ放送に依存をしていた。

国際: 多チャンネル市場

  • スペイン: スペインの通信規制当局のCMTによると、有料サービスへの加入者は2010年2Qで410万世帯を越えた。
‘09年2Q ‘09年3Q ‘09年4Q ‘10年1Q ‘09年2Q
衛星 1,930,793 1,899,216 1,845,805 1,798,845 1,784,843
ケーブルTV 1,257,106 1,261,353 1,280,006 1,298,334 1,306,177
IPTV 709,153 750,080 798,642 823,142 831,043
DTT 153,151 190,499 190,378
小計 3,897,052 3,910,649 4,077,604 4,110,820 4,112,441
モバイルTV 269,342 265,399 346,528 362,990 425,757
合計 4,166,394 4,176,048 4,424,132 4,473,810 4,538,198

CMT

  • トルコ: トルコのTurk Telekomによると、有料放送の加入者は2010年2Qで3,924,000世帯に達した。世帯への普及率は24%であった。衛星放送がトップで、68%のシェアがあり、ケーブルTVのシェアは32%であった。ケーブルTVはアナログが主体で、デジタルケーブルへの加入者は120,000世帯でしかない。
  • ポーランド: 通信事業者のTPSAが提供する衛星とIPTVサービスへの加入者数は497,000世帯に増えた。前年同期の加入者数は283,000であった。
  • ロシア: ロシアのIPTV事業者、Dalsvyazの第3四半期の加入者数は107,541で、昨年の同期から44,247世帯の増加があった。IPTVサービスからの収入は、9ヶ月間でR9,000万であった。
  • クロアチア: 通信事業者のT-HTのIPTVサービス、MAXtvへの加入者数は271,382世帯で、前年同期から43.3%の増加をした。
  • ベルギー: BelgacomのIPTVサービスへの加入者数は52,000世帯増え、920,000となった。

MPEG-4への移行

ケーブルTV事業者のMPEG-4への移行はゆっくりながらも確実に進んでいる。最近までケーブルTV事業者は、MPEG-2からMPEG-4に移行する計画は無く、そのSTBはMPEG-2だけに対応していた。しかし、多チャンネルネットワークの番組配信にMPEG-4が使われるようになり、ケーブルTV事業者も徐々にMPEG-4への移行を始めている。

デジタル・アクセシビリティー法が通過

障害者法、American with Disabilities Act(ADA)をデジタルデバイス、インターネットにも拡げる法案が議会を追加した。下院議会は、7月末に「21st Century Communications and Video Accessibility Act」を通過させ、8月10日には「Equal Access to 21st Century Communications Act」が上院議会を通過した。しかし、上院と下院の法案には違いがあるので、それを1つにまとめた最終的な「Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010」が9月末に上院と下院の両方を通過し、大統領の署名待ちとなっている。

この新アクセシビリティー法により、テレビでクローズドキャプション(表示するかを選択出来る字幕)付きの番組がインターネットで配信される場合、字幕を提供する事が必要になる。さらに、法はFCCに対して他のインターネットビデオにも字幕を付ける事に対する規制を検討する様に命じている。法はまた、スマートフォン等のタッチスクリーンの操作、ウェブページ、多チャンネルサービスのナビゲーション等を視覚障害者が出来るようにする事を求めている。

この法により、視覚障害者の為にテレビ番組の場面を音声で説明する事も求められる。FCCはこの規制を2002年に作ったが、コンテンツ事業者を代表するMotion Picture Association of America(MPAA)、放送局代表のNational Association of Broadcasters(NAB)、ケーブルTV事業者代表のNational Cable & Telecommunications Association(NCTA)等は、FCCにはこの規則を作る権限が無いとして訴え、法廷はそれを支持し、無効化された。新アクセシビリティー法は、FCCにこの権限を正式に与える。

FCC: インターネット・レポート

FCCは9月にその半年に一回のインターネット・サービスの状況に関するレポートを発表した。この統計は2009年6月時点の物で、これによると、家庭向けの7100万の固定インターネット回線の内、National Broadband Plan(NBP)が想定する4 Mbps/1 Mbpsの回線速度に近い物は(レポートは3Mbps/768 kbpsをベースに使った)44%でしかない。

2009年の最初の6ヶ月間で、ケーブルモデムの利用者は3%増え、4100万に、DSLは1%増え、3100万に達した。光ファイバーの利用者は23%増え、400万になり、衛星ブロードバンドの利用者は6%増え、100万になった。モバイル・ブロードバンドのサービスへの加入者は、2009年前半で40%増え、3500万人に達した。このFCCの報告書は、http://www.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/
2010/db0902/DOC-301294A1.pdfからダウンロード出来る。