メイン州のアラカルト法

メイン州はケーブルTV事業者に対してアラカルトでのサービス提供を義務付ける州法を通過させ、ケーブルTV事業者のComcast、それにコンテンツ事業者のDisney、CBS、Discovery等のがこれは通信法だけでなく、表現、報道の自由を守る、憲法第1条も犯しているとして訴訟を起こした。

多チャンネルサービスはパッケージで提供されている。オプションのパッケージもあるが、殆どの主要チャンネルは基本パッケージに含まれている。これは多チャンネルサービスの価格を高くしていると消費者は訴えてきた。基本パッケージのチャンネルが増えると共に、料金も増えていた。パッケージ制では関心の無いチャンネルにも金を払っている事になる。例えば、スポーツに全く興味が無くても、ESPN、NBC Sports、地域スポーツネットワーク等の料金を払っている。多チャンネル事業者が支払うスポーツ系ネットワークへの料金は1加入者あたり月$30程度になっている。好きなチャンネルだけを選ぶことが出来れば、価格は安くなるはずである。

FCCがCBRSの利用を許可

FCCは3.5GHz帯の150 MHzをカバーするCBRS(Citizens Broadband Radio Service)の利用を許可した。CBRSは共用帯域で、利用者は主に政府と衛星事業者の既存ユーザ(ティア1)、利用権利を競り落とした事業者(ティア2)、その他の帯域ユーザ(ティア3)で構成される。ティア2はティア1に干渉しないようにし、ティア3はティア1とティア2の権利を守らなければならない。これはSpectrum Access System(SAS)で行われ、5つのSASプロバイダー(Amdoc、CommScope、Federated Wireless、GoogleとSony)が許可を受けている。SAS事業者はCBRS利用者向けの管理サービスを近日中に開始する。

株主がAT&Tを訴訟

AT&T株主はAT&TがDirecTV Now(現AT&T TV Now)の加入者数を偽証したとして団体訴訟を起こした。訴えによるとAT&Tの営業部門は無断でモバイル通信加入者のアカウントにDirecTV Nowを登録し、加入者数を増やした。これにより、サービ

ケーブルTVの「Cable」離れ

コード・カッティングが進む中、「Cable」が悪いイメージの言葉になっている。2019年4月号の記事(「ケーブル」は死語)で書いたようにNCTA、CTAM、NCTA等の団体は「Cable」を名称から捨てている。ケーブルTV事業者の共同広告販売団体のNational Cable Communi

コネクテッドTVの保有は65%

TiVoの「Video Trend Report Q2 2019」(http://bit.ly/2AHlKcL)によると、コネクテッドTVの保有率は65%で昨年から殆ど増えていない。ブロードバンドの無い世帯、あるいはストリーミングビデオに興味無い人もおり、飽和が始まることは当然である。しかし