FCCは700 MHz帯の競売の開始日程を2008年1月16日から24日に延期した。競売に参加する企業は25日，あるいは28日への延期を求めていた。競売の開始は遅くて28日と決められており，FCCは余裕を見て，24日と決定した。この競売で得た資金はの一部はDTVコンバーターの購入補助に使われる事が決まっており，FCCは資金を6月までに財務省に納める必要がある。競売されるのはチャンネル52-53，56-58，60-62，65-67にある合計68 MHzの帯域で，FCCは最低入札金額を約100億ドルと設定している。
ITV広告の標準化
ケーブルTV業界の共同研究開発組織のCableLabsはインタラクティブTVの標準規格を開発するためにベンダーに対して，コメントを求めるRFI（Request for Information）を提出した。このイニシアチブは「カヌー」と呼ばれ，ComcastのCOO，スティーブ・バークとTime Warner CableのCOOランデル・ホッブスがリーダーになっている。このプロジェクトは単に双方向CMのプラットフォームを作るだけではなく，インターネット広告の様にリアルタイムでその効果を計る等の機能も提供する。Wall Street Journalはこのプロジェクトの一環としてケーブルTV業界は双方向CM販売の為に既存の広告ルートを使うか，新たな専用の組織を設立するかも検討すると報じている。
AT&T対コネチカット州
10月号で，AT&Tがコネチカット州で競合ビデオ事業者としての申請を行ったと報じたが，コネチカット州公共事業委員会はこの申請を却下し，AT&Tに2007年12月31日までにケーブルTV事業者としてフランチャイズの申請をするように命じた。これにより，AT&Tは同州で非合法にケーブルTV事業を行っている事になってしまった。この問題の根源は，コネチカット州公共事業委員会が2006年6月にIPTVサービスはケーブルTVの定義に当てはまらなく，ケーブルTVフランチャイズは不要との判断を下したことである。これより，AT&Tはフランチャイズ無しで同州に参入した。しかし，10月2日に連邦地域裁判所はコネチカット州公共事業委員会がIPTVはケーブルTVで無いと判断したのは間違いとの判決を下した。これにより，コネチカット州公共事業委員会は態度を急変させ，こんどはAT&Tは同州で違法でビデオサービスをしているとして，競合ビデオ事業者の申請も拒否した。結局，コネチカット州最高裁が介入し，コネチカット州公共事業委員会の判断は行き過ぎと判断し，AT&Tに対してコネチカット州でのビデオサービスのフランチャイズを許可する様に命じた。コネチカット州公共事業委員会は進歩的であり，1990年代にいち早く電話事業者への自由化を進め，1996年の通信法の書き換えの先陣を取ったが，今回の判断は失敗であった。
テキサスを狙うVerizon
Verizonはその競合，AT&Tの本拠地であるテキサスにおいてFiOS TVを拡張する計画を発表した。Verizonはテキサス州に対して北テキサスで，そのビデオサービスのフランチャイズを拡張する申請を行った。テキサス州公共事業委員会は11月始めにこれを許可する予定で，これを受け，Verizonは年内に北テキサスの31の都市でFiOS TVを提供し，40万世帯がそのサービス地域に入る。VerizonはそのFiOS TVへの加入世帯は9月末で，71.7万世帯に達した事を発表した。
また，VerizonはそのHDチャンネル数を2008年春には，現在の30チャンネル程度から60チャンネルにし，2008年末には150チャンネルに増加する計画を発表した。
DirecTVが72のHDチャンネルを提供
DirecTVはケーブルTVとの差別化の為に，より多くのHDチャンネルを提供する予定で，新たな衛星を打ち上げてきた。10月にはHDチャンネル数を72に増やし，年内に100のHDチャンネルを提供する目標に近づいた。DirecTVは基本HDチャンネルを月額9.99ドルで提供し，さらにHDNet，HDNet Movies，Universal HD，MHD，Smithsonian HD，MGM HDのチャンネルを月額4.99ドルのアッドオンとして提供している。同社は来年の第1四半期に新たな衛星を打ち上げ，そのHDチャンネルの容量を150に増やす予定。