Dish NetworkはSling内蔵のHD DVR、ViP922を発表した。
ViP922はDishからスピンオフしたEchoStar Technologies開発のDVRで、同社が買収したSling社の技術を内蔵し、DVRが受信している番組、それにHDDに蓄積されている番組をブロードバンド経由で配信し、外出先からノートPC、スマートフォン等で視聴する事を可能にする。ViP922は内蔵したHDDに1000時間のプログラムを録画出来、さらに外付けHDDをサポートし、より長い時間の録画も可能にしている。ViPはまたタッチパッドを採用する事で、ボタン数を大幅に減らしたリモコンを採用している。
地上波局グループのIon Mediaとロバート・ジャクソンはアフリカン・アメリカン向けの地上波ネットワークのUrban TVを企画している。Urban TVのユニークな点は、Urban TV自体は放送局は持たずに、Ion Mediaグループの放送局を使い、そのマルチキャストとして放送を行うことである。現在の規制ではマルチキャストに対しては再送信義務は無く、多チャンネル事業者はこれを再送信する必要は無い。Urban TVはFCCに対して、特例としてUrban TVを再送信義務対象とする事を陳情している。非営利団体のMedia Access Project/Common Cause、それに市民団体のRainbow/PUSH等はこれを支持する書面をFCCに送っている。しかし、ケーブルTV事業者を代表するNational Cable Telecommunications Associationはこれに反対をしている。
新聞誌、テレビ局等を持つ、メディア大手のTribune社は12月にチャプター11に基づく、会社更生法の適用を申請した。13のCW系局、7つのFox系局、2つのMyNetwork TV系局、1つのABC系局、合計23の放送局、それにシカゴ・トリビューン、LAタイムズ等の新聞紙を持つ、Tribune社は昨年にシカゴの不動産投資家のサミュエル・ゼル氏により買収されているが、130億以上の負債がある。同地域にで同じ会社が新聞と放送局を保有する事は禁止されているが、Tribune社は5つの地域でこれを特別許可の元で行っている。ゼル氏による買収の際、この許可を延長するかが問題となり、反対もあったがFCCのマーチン会長はこれを許可した。Tribune社は許可の延長無しでは、資産を売る事になり、収入が減少するとして延期を陳情していたが、もし、その時点で、資産を売っていれば、負債は40億ドル減っていたことになる。
The Harris Pollの統計ではアメリカの2008年のレジャー時間は2007年の週20時間から20%減少し、週16時間に落ちた。調査が開始された1973年は26時間であった。レジャー時間の利用法として一番増えたのはTVの視聴で6%増、2位は運動、それに家族の時間で共に3%増えた。1995年からの変化を見ると、最も増えたのは運動（6%増）、コンピュータ（5%増）、それに家族時間（5%増）であった。最も好きな時間としては30%は読書、24%はTV視聴、17%は家族との時間と答えている。
Nielsenは11月の末で、全米視聴世帯の23.3%にHDTVが普及をしていたと発表をした。同社がHDTVの普及を調査開始した2007年7月の時点では普及率は10%であった。ワシントンDCが全米で最もHDTVの普及率が高く、31.1%に普及をしている。ボストン（30.5%）、ニューヨーク（30.2%）がこれに続いており、逆に普及が最も少ないのはデトロイトで20.9%であった。
CEA（Consumer Electronic Association）の推定によると、2008年のHDTVの売上げ台数は2007年の2072万台から20%の成長をし、2510万台になる。CEAの予想では不況の影響を受け、HDTVの成長率は鈍るが、2009年の売上げは10%の成長で、2751万台になると予想している。これに対して、調査会社のDisplaySearch社はもっと悲観的な予想を行っている。同社は2009年の世界的なTVセットの販売台数は前年比1%減で、2.053億台、売上げは18%減の$880億になると発表している。