この9月に無線通信事業者を代表するCTIAはFCCに対して無線通信の為に帯域を空ける事を陳情した。CTIAはこの先6年間で、無線通信の為に3 GHz以下の帯域に800 MHzが新たに必要となると指摘している。CTIAはこの陳情の中では、放送に使われている帯域を再編成し、それを競売する事を直接には求めていないが、全ての帯域の利用を見直す事を求めている。通信事業者は帯域の利用権利を競売で競り落とさなければならないのに対して、放送事業者は免許料だけで、帯域の利用権を得ている違いに対しては以前から議論があり、CTIAの陳情はそれに火を付けた。
全チャンネルの暗号化許可
Cablevisionは、FCCに対しそのニューヨーク市のシステムが100%デジタル化された時点で、全てのチャンネルを暗号化する許可を求めている。現在の規則ではケーブルTV事業者は地上波再送信を暗号化する事は禁止されている。Cablevisionは全チャンネルをスクランブルする事で、ケーブルTVの不法視聴を減らすことが出来、また、管理も簡単になり、全体的なコスト削減になると説明している。これを実現するには、地上波再送信のみの世帯でもSTBが必要になるが、Cablevisionはそれら世帯には無料で、STB、あるいはCableCARDを提供すると約束している。
Nielsen: TVとPCの視聴率調査を開始
TVの視聴者調査を行っているNielsen Media Researchは2010年8月に、TVandPCと呼ばれるTVとPCでのテレビ番組の視聴率調査をスタートさせる事を発表した。Nielsenは現在People Meterパネルに参加している7,500の世帯の20,000人の人、12,000台のPCを調査開始する。この為のソフトウェアの導入を12月に開始し、来年8月に完了させる予定。NielsenはA2M2（Anytime Anywhere Media Measurement）を2006年に開始させ、200,000台のPCを調査しているが、参加者はTVの視聴パネルに参加している人達とは違い、一人の人間がどの様に媒体を使い分けているかが分からないとの批判があった。メディア会社、広告代理店、広告主はNielsenの調査方法は時代遅れだと批判しており、よりリアルタイムの調査の方法を導入する事を目的とした組織のCIMM（Coalition for Innovative Media Measurement）を設立している。Nielsenはこれまで、TVandPCの導入は2011年までは不可能だとしていた。
衛星放送法案が下院を通過
衛星放送事業者に対して、地上波再送信の権限を与えるSatellite Home Viewer Extension and Reauthorization Act（SHVERA）を更新する法案、Satellite Home Viewer Reauthorization Act（SHVRA）が394対11で下院議会を通過した。法案はDBS事業者に対する地上波再送信の権利を5年間延長する。この法案はDish Networkに対して、4大ネットワークの放送のいずれかが欠けている市場に対して、他の地域の局の放送を輸入する事を許可する共に、幾つかの再送信における問題に対応をしている。
上院では延長法案が上院の通商委員会と司法委員会を通過したが、は若干内容が異なり、上院で審議される前に調整が必要となる。もし、上院と下院が通過させた法案の内容が異なる場合は、再度の調整が必要になる。現在のSHVERAは2009年末で失効するので、新しい法案が年内に通過をしないと、来年の1月から衛星事業者は地上波再送信が出来なくなる。
GoogleがSTBデータを販売
GoogleはそのGoogle TV Adsの一環として、Dish NetworkとTiVoのSTBから得た500万台分のリアルタイムの視聴者データの販売を行う。GoogleはこれまでからDishと契約し、Dishの広告時間をGoogle TV Adsで販売し、そのデータも提供してきた。また、TiVoとの契約もあり、TiVoはGoogleを使って、そのSTBからのデータ収集を行ってきた。GoogleはDishとTivoとのデータを加えることで、500万台のSTBからのデータを提供する事が可能になる。