地上波の再編成

この9月に無線通信事業者を代表するCTIAはFCCに対して無線通信の為に帯域を空ける事を陳情した。CTIAはこの先6年間で、無線通信の為に3 GHz以下の帯域に800 MHzが新たに必要となると指摘している。CTIAはこの陳情の中では、放送に使われている帯域を再編成し、それを競売する事を直接には求めていないが、全ての帯域の利用を見直す事を求めている。通信事業者は帯域の利用権利を競売で競り落とさなければならないのに対して、放送事業者は免許料だけで、帯域の利用権を得ている違いに対しては以前から議論があり、CTIAの陳情はそれに火を付けた。

全チャンネルの暗号化許可

Cablevisionは、FCCに対しそのニューヨーク市のシステムが100%デジタル化された時点で、全てのチャンネルを暗号化する許可を求めている。現在の規則ではケーブルTV事業者は地上波再送信を暗号化する事は禁止されている。Cablevisionは全チャンネルをスクランブルする事で、ケーブルTVの不法視聴を減らすことが出来、また、管理も簡単になり、全体的なコスト削減になると説明している。これを実現するには、地上波再送信のみの世帯でもSTBが必要になるが、Cablevisionはそれら世帯には無料で、STB、あるいはCableCARDを提供すると約束している。