TV放送局がその帯域を自主的に国に返還し、FCCにその競売を行う権限を認める事が立法化された。競売で得られた金額の一部は、帯域を返還した会社に支払われる。これは、無線ブロードバンドに使える帯域を増やすことを目的としている。帯域が返還された後、TVのチャンネル帯域は再編成され、その為に17.5億ドルの予算も計上されている。競売額は150億ドルになると推定されている。しかし、競売がいつになるかは不明である。まずは、FCCが自主返還に対する規則を作る必要があり、放送局が帯域を手放すかを検討するのはその後になり、早くても2013年後半であろう。何度もTV帯域の再編成をする事は出来ないので、十分な数の帯域ライセンスが返還されない場合は、競売は延期になる可能性もある。
また、アナログ停波で空いた帯域の内、公共安全向けにあてがわれているDブロックと既存の公共安全向けの帯域を再編成し、20 MHzの帯域を確保し、全米規模のLTEネットワークを構築する事も決定した。LTEネットワークの構築には70億ドルの予算が計上された。