Leichtman Research GroupによるとCovid-19で増えたインターネット接続のある世帯は、その後も増え続け2023年では92%に達している。Covid-19前の2018年では83%であった。インターネット接続のある世帯の98%はブロードバンドを使っている。全世帯の87%は最低でも1台のデスクトップ、あるいはラップトップを所有しており、その内の96%はインターネット・サービスに加入している。コンピュターを持っていない世帯の64%はインターネットに加入していない。
2024年のTV広告は5.1%減少
Group MはCTVを含めた2024年のテレビ広告市場は5.1%減り、$523億になると予想している。放送広告は10.7%減り、$457億になり、CTVは14.8%増え、$166億になる。この数字は選挙広告を含まなく、2024年は大統領選挙の年であり、選挙広告は過去最高の$159億になると予想している。Group Mは2028年には放送広告は$360億に落ち、CTV広告は$216億になり、CTVがテレビ広告に占める率は2024年の26.6%から37.5%に増えると予想している。
トップ6のOTTビデオ広告が8%減少
MediaRadarによると同社がモニターしているストリーミング・ビデオサービスのトップ6（Discovery+、Hulu、Max、Paramount+、Peacock、Pluto TV）の広告収入は10月末までの1年間で$10.7億で、
昨年の同期と比べると8%の減少があった。広告主の分野別では外食産業と医療が増えたが、小売、テック、それに金融が減った。金融は$1.8億から半分以下の$0.9億への減少があった。MediaRadarの統計にはNetflix、Disney+、Tubi等は含まれていなく、これらサービスの広告収入が増えたことで、他のストリーミングサービスへの収入が減った可能性がある。
Snapは広告効果測定にSamba TVを採用
Snapchatの運営会社のSnapはSnapchatのエンターテイメント系の広告効果の測定をするためにスマートTVから視聴データを提供しているSamba TVを採用した。SnapはSamba TVを使い、Snapchat上の放送、あるいはストリーミング番組の広告が実際の視聴にどの程度の影響を与えたかのデータをコンテンツ事業者に報告することが出来る。
Fubo TVがEDOを採用
vMVPDのFubo TVは広告エンゲージメントの調査のためにEDOと契約した。EDOは広告が流れてから数分以内のオンライン検索を調べ、広告に対するエンゲージメントと成果を報告している。EDOの調べによるとFubo TVの広告のエンゲージメントは通常の放送より16%高い。これはFubo TVはスポーツに注力しているからで、スポーツ番組の広告エンゲージメントは通常の放送番組より29%高い。EDOはDisney、Hallmark Media等も採用している。Fubo TVは広告視聴調査としてはiSpot.tvと契約している。