Nielsenは2014年秋からスタートする2015年放送期の視聴率等の計算に使われるテレビ視聴世帯は1.163億と発表した。2014年期は1.156億世帯で、0.4%の増加になる。同社の推定では、これらの世帯には2.96億人の2歳以上の人が住んでいる。テレビ視聴世帯の定義は2014年期から変わり、地上波と多チャンネルサービスを使ってテレビ受像機で番組を見ている世帯に加え、ブロードバンドを媒体にしている世帯も加わった。
CableCARD規制の廃止?
衛星放送事業者に対して地上波再配信を許可するSatellite Television Extension and Localism Act（STELA）法の更新が議会で討論されているが、その草稿に衛星放送には無関係の項目が含まれている。それは、ケーブルTV事業者に対するCableCARD導入規制を廃止する項目である。CableCARD規制は1996年通信法で、ケーブルTVのSTBをレンタルでは無く、市販可能にする事から始まっている。ケーブルTV放送自体はSCTEの規格があるが、標準規格のSTBを作る問題はCASである。CASをSTBに内蔵しないで、カードで提供すれば、市販可能なSTB規格が出来る。2007年7月にケーブルTVのSTBにはCASの内蔵を禁じ、CableCARDを採用する規制がスタートした。そして、CableCARD対応のテレビ等が市販されたが、成功はしなかった。
現在、TiVoがCableCARDを使った最も売れている製品である。NCTAによると大手9社のケーブルTV事業者が使用中のCableCARDは第1四半期で4700万台になっている。しかし、この内、市販されたテレビ、あるいはDVRで使われているCableCARDはたったの616,000台でしか無い。CableCARDによりケーブルTV対応のテレビ、DVRが市販可能になっても、購入者は少なく、ケーブルTV事業者がレンタルしているSTBにもCableCARD強制する事で、STBの値段を高くしているだけだとの批判がある。
TV Everywhereの普及
Comcastが3月に買収したオンラインビデオ広告会社のFreeWheel社によると、TV Everywhere（TVE）の利用は大きくと増えている。同社によると長編ビデオ（20分以上）とライブ（リアルタイム）ビデオの内、29%はTVE認証により配信され、配信量は前年同期から436%も増えている。第一四半期はスーパーボウル、フットボールとバスケットボールの大学選手権なとライブ配信が多く、特に今年はオリンピックもあった事が大きな成長に貢献をした。オンラインビデオの視聴全体は昨年の1Qから27%増えている。
![ImageCapture[06-03-2014-3]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2014/06/ImageCapture06-03-2014-3.jpg)
4Kテレビは2020年には33%の普及率
Strategy Analyticsは4Kテレビは2020年にはアメリカの33%の世帯に普及するとの予測を発表している。同社によると4Kテレビの需要は最初の予想以上であり、2020年には40インチ以上のテレビでは4Kが普通になる。テレビの総出荷台数における4Kの割合は2014年では4%にしかならないが、2020年には41%を占める。同社はベーシックな4Kテレビの値段は2014年末には$2000を切ると予想している。
C7へのプッシュ
テレビネットワークは2015年放送シーズン（2014年秋開始）からの広告費の計算はこれまでのC3（ライブと3日間のタイムシフト視聴）からC7への移行を求めている。これまでのタイムシフト視聴は3日間以内が殆どであったが、タイムシフトが増えるとともに録画されてから視聴されまでの時間が長くなっている。C3からC7に変える事で、視聴率は増え、広告収入は増加する。Mindshare、MediaCom、MEC、それにMaxusで構成される代理店グループのGroup Mは、ABC、CBS、Fox、NBCの4大地上波局とC7を使う事で合意した。しかし、放送直後と7日後の視聴では広告効果は違い、C3の値段をそのままC7に使う事は出来ず、まだ調整が必要とされる。