CBSとViacomの再合併

CBSとViacomの再合併の交渉が再スタートしている。Viacomは1952年のコンテンツ制作部門のCBS Filmsとしてスタートしたが、1971年にネットワークによるコンテンツ部門の保有が禁止されたことで、Viacomとしてスピンオフされた。2000年にCBSとViacomは合併し、Viacom社になるが、関係は長く続かない。CBSとViacomの経営陣は対立し始め、株価も落ちていく。

Viacomの親会社のNational Amusement Inc.(NAI)は2005年にCBSとViacomを分離する。Viacomは当時は成長していたケーブルTVネットワークのMTV、Nickelodeon等を得て、CBSは足かせになっていた「成長の少ない」事業を押し付けられる。成長の少ない事業とは地上波ネットワークのCBSとThe CW(WarnerとのJV)、地上波局、CBSラジオ、屋外広告のCBS Outdoor、出版会社のSimon & Schuster、アミューズメント・パークのParamount Parksで、多チャンネルサービス向けネットワークのおすそ分けとしてShowtimeとCBS College Sports(今のCBS Sports)を得る。

低いATSC 3.0の認知度

ATSC 3.0の問題の一つにその呼び名がある。ATSC 3.0は規格の名称であり、一般的では無い。ほとんどの人は現在の規格がATSC 1.0である事も知らないので、3.0には意味がない。コンシューマ向けの名称はNext Gen TVである。しかし、なぜかNABはNextとGenの間にスペースを入れるが、ATSCはスペース無しのNextGen TVと書き、統一性がない。コンシューマにはNext Gen TVをどれほど知っているであろうか。Hub Entertainment Researchの「Evolution of TV Sets」(http://bit.ly/2Y9mV2L)によると、知っているのは(よく知っていると少し知っているの合計)は17%でしか無い。Next Gen TVがまだ製品化されていないので、知られていなくても仕方がない。製品化されている8K TVと同じと言うことは悪い数字では無いのかも知れない。

Cバンドの5G利用

衛星での放送コンテンツの配信に使われているCバンドを返上させ、空いた帯域を競売し、5Gで使うようにする動きがある。C-Band Allianceは放送局の使用帯域を減らし、200 MHzを空けようとしているが、放送局は反対しており、進歩は無い。新たに中小規模のケーブルTV事業者を代表するAC

スマートフォンの保有

Pew Research Centerの調査では18歳以上の大人におけるスマートフォンの保有者は81%に達し、家庭でブロードバンドを使っている人(73%)を抜いた。差は18歳から29歳では最も大きく、スマートフォン保有は96%であるのに対し、家庭ブロードバンド利用者は77%であった。Pewの

OTT視聴世帯の65%は有料TV世帯

ComScoreによると、OTTビデオサービス利用者の65%は多チャンネルサービス加入者で、19%はコードカッター、16%はコードネバーである。コードネバー、あるいはコードネバーは既存のテレビ放送は殆ど見ていない訳であり、OTTビデオの視聴時間は有料TV加入者より多いはずである。しかし、OT